「憲法審開催について参院選後判断」自民党憲法改正推進本部長下村博文衆議院議員

一方他の委員会は、国会に政府法案が提出されたら通すことが前提となる。審議の中で、委員長所見とか少数意見は参考、尊重するが、最終的には与党で決める。憲法審査会だけ、そうした民主主義的な多数原理がない中でこれまで来た経緯がある。

こうしたことについて安倍編集長は、「慣習に過ぎないルールに縛られ、議論が進まない現状には疑問が残る。政権を任されているのは政権与党であり、かつ野党内でも多数の人が憲法議論を行うことに賛成している。一部の党の言うことを聞いて議論できない状況に、大多数の国民は納得できないのではないか。」と述べ、一部の政党の反対で憲法審査会が開催されないことに疑問を呈した。

議論の進め方について下村氏は「我々も自民党の4項目の条文イメージ案を議論してくれということではなく、それを憲法審で説明したいと（言っている）。それぞれの党がそれぞれの立場で発言すればいいわけで、制約しているわけではない。」と述べ、改憲勢力が3分の2を超えるかどうかを議論することは意味がないとの考えを示した。

また下村氏は、憲法審査会が開けないことに対し、保守勢力から「自民党はだらしない。他の委員会と同じように委員長職権で開けばよいではないか、なぜ憲法審査会だけそんなに及び腰なんだ。」と批判されていることを明かした。

一方、憲法審査会の今までの20年間の歴史の経緯もあることから、一方的に（これまでの進め方を）変えることは良くない、としながらも、「参議院選挙で一定の国民の審判を経た後、判断すべきことだ。」と述べ、参院選後の憲法審査会開催に意欲を示した。

また、「憲法議論を前に進めようという議員を選ぶのか、憲法議論さえ反対する議員を国会で選んでどんな意味があるのか、ということを参議院選挙でぜひ有権者に訴えたい。」と述べた。

秋の臨時国会で改憲審議が開始され、次の通常国会で発議されれば、その60日から180日後に国民投票、さらにその６か月後に改正新憲法施行というスケジュールになる。安倍首相は、2年前の憲法記念日に「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言したが、実現は可能か、安倍編集長が聞いた。

下村氏は、「自民党だけで改憲できるわけではないので、2020年という事は確実には言えない。だから今回の参議院の公約は『早期に』となっている。もちろん2020年にできればいいという前提も中に入っている。」と述べた。

また下村氏は、2020年改憲はテーマによってはあり得る、としながら、国民の憲法改正に対する意識を変える流れを作っていきたいと述べた。また、「構えた議論ではなく、説明を丁寧にしていく必要がある」と述べ、以下の項目を挙げた。