「憲法審開催について参院選後判断」自民党憲法改正推進本部長下村博文衆議院議員

Japan In-depth / 2019年6月19日 17時35分

 


1.憲法改正の必要性


なぜ日本だけが、戦後73年間、1度も憲法改正の修正をしなかったのか。国民投票を1度もしたことがないことは、国民主権の理念に反しないのか。考える必要がある。


2.憲法と自衛隊


自衛隊について、憲法学者の6割が違憲としており、国民の9割は存在を認めている。ところが、現行の自衛隊をそのまま明文化するだけの案も含めて、改正案に対する理解が得られていない。


 


下村氏によると、ある学生のボランティアグループが、41大学キャンパスで、5000人を超える学生に対してインタビューを実施したところ、憲法9条の自衛隊明記について、賛成が50%位、反対が20%弱、あとは「わからない」だった。ところが、自衛隊について違憲論も合憲論もあることを説明すると、その結果85%が自衛隊明記賛成になったという。こうしたことを受け、下村氏は、自民党の国会議員が有権者に丁寧に説明する努力をすべきだとの考えを示した。


こうした中、憲法9条の改正以外で、国民の理解を得やすい項目から改憲議論を進めることを視野に入れているのか、安倍編集長が聞いた。


これに対し下村氏は例として、「憲法の文言を旧仮名遣いから現代仮名遣いに変えることや、緊急事態の国会運営や教育などは、比較的国民の理解を得やすい。わかりやすい所からはじめることは、国民に国民投票に慣れてもらうという面でも必要ではないか。憲法議論改正は自衛隊だけの話ではない。国会で3分の2以上の発議ができるのであれば、どんなことだろうといずれも重要なことだ。」と述べた。


トップ画像:©Japan In-depth編集部


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