「憲法、与党と議論したい」国民民主党選挙対策委員長岸本周平衆議院議員

Japan In-depth / 2019年6月24日 11時6分

「憲法、与党と議論したい」国民民主党選挙対策委員長岸本周平衆議院議員


「細川珠生のモーニングトーク」2019年6月22日放送


細川珠生(政治ジャーナリスト)


Japan In-depth編集部(大澤理央)


 


【まとめ】


・野党、1人区の一本化はできたが、2人区・3人区では足並み揃わず。


・国民民主党は憲法について与党と議論する用意あり。


・国民民主党はセンターライト、発信力強化が急務。


 


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今回は衆議院議員で国民民主党・選挙対策委員長の岸本周平氏を迎え、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。


参議院選挙が来月に迫ってきた。細川氏は、野党共闘態勢が整いつつあることについて、野党がそれぞれの思惑を超えて共闘できたのはどのような経緯があったのか、と聞いた。これに対し岸本氏は「定義の問題だが、32ある1人区の一本化はできた。これを共闘というかどうかは選挙区ごとに温度差がある。」と述べた。


野党から2人出ると1人区は絶対自民党に勝てないので最低限1本化したという。3年前の参院選では1本化したことで11勝している。


一方、2人区、3人区における立憲民主党との関係について岸本氏は、「私たちは寛大な政党だからできるだけ引いた。公認候補を京都は降ろしたし、広島では無所属にしたりした。しかし、立憲は静岡で私たちの現職に候補者を当ててきたり、茨城ではもともと地元で固まっていた候補を党本部が差し替えてしまったりした。2人区、3人区での野党共闘はそう簡単ではない。」と述べた。そして、「希望の党ができて野党が分断され、野党第1党である立憲がまとめようという努力をしない影響はある。3人区くらいまでは調整しないと。」と述べ、立憲民主党の姿勢を批判した。


次に細川氏は、「統一候補といっても、政策を統一しないと野党が何を目指しているのか有権者にわかりにくいのではないか」と指摘した上で、どのような政策を掲げた選挙なのか、と聞いた。それに対し岸本氏は「『安倍政治にブレーキを踏む選挙』ということで統一している。」とした上で、安倍政権の憲法改正案の是非や原発政策など、4項目で合意文書ができている、と述べた。


国民民主党の支持率が現在非常に厳しい状況になっていることについて、岸本氏は「国民民主党は去年5月7日にできた新党だが、エネルギー・外交安全保障は現実的で、与党と大きくは変わらない。でもLGBTなど心の問題はリベラルだ。それから大企業やお金持ちよりは中小零細企業、そこで働く人の格差を減らすというリベラル政権を目指していて、立憲は、エネルギー・外交安全保障についてはなんでも反対だ。我々は政策的に中道だから中途半端ということなのかもしれない。」と述べた。


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