米中衝突、核戦力にまで及ぶ

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・米中対立は貿易や経済だけでなく、核戦略めぐるせめぎあい。

・中国は総合核戦力規模を2倍超に増強する計画にすでに着手。

・中国の核「先制不使用」戦略は変わったというのが米公式見解。

 

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大阪のG20でのハイライトの一つは米中首脳会談である。トランプ大統領と習近平国家主席とが顔を合わせ、米中両国間の衝突案件について語りあう。その議題ではまず米中両国間の経済問題、つまり関税戦争と呼ばれる貿易面での懸案が最大の関心を集めることだろう。

だが米中両国間の対立は貿易や経済だけに限らない。中国の国内での政治のあり方から人権の扱い、対外的にはどのような国際秩序を意図するのか、までをめぐって基本的な価値観が激突する。いわば21世紀の世界のあり方そのものをめぐる争いともいえるのだ。

そんななかで意外と一般の注目を浴びないのはアメリカと中国との軍事面での対立である。安全保障面での対立と呼んでもよい。さらにそのなかでも表面に出てこない米中両国の競い合いは核兵器をめぐる戦略、戦力のせめぎあいである。

▲写真　核弾頭搭載も可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）DF-31（東風31）出典：Wikimedia Commons ; Tyg728

核戦力では長年、アメリカが中国をまったく圧倒する規模と性能を保ってきた。中国はアメリカ、さらにはロシアのはるか後ろを歩む核兵器保有国として、控えめな核戦略を維持してきた。ところがこの米中対立の激化の時代に、中国はついに核戦力の面でもアメリカに対抗する姿勢をみせ始めたというのだ。

「中国はいまや核戦力の野心的な増強作戦を推進し、10年後には既存の核兵器の倍増を図ることを目指すようになった」

こんな見通しがアメリカの国防総省中枢から最近、明らかにされた。日本の安全保障にも暗い影を広げる中国のこの核戦力増強は米中関係の対立をさらに険しくすることともなろう。

▲写真　ロバート・アシュリーDIA局長　出典：Defense Intelligence Agency

トランプ政権の国防総省防衛情報局（DIA）の局長ロバート・アシュリー陸軍中将は五月末、ワシントンの主要シンクタンク「ハドソン研究所」のシンポジウムで中国の核戦略について論じ、中国が今後10年ほどに現在の核弾頭や核ミサイルの全体を「近代化」として2倍以上に増強する計画を進めていることを明らかにした。