トランプ氏、日米同盟は不公平 集団的自衛権の禁止とは １

日本の集団的自衛権の行使を「戦争をする国にする」と断じる日本の一部政治勢力のプロパガンダも奇異である。防衛を考える場合の潜在敵は外部や外国の勢力ではなく、わが日本だとしているに等しいからだ。その主張には自国の防衛という概念はなく、集団自衛のための行動はすべて「戦争をする」という表現で侵略戦争であるかのように描かれるのである。

集団的自衛権自体を危険視するこの種の主張がいかにゆがんでいるか、最近のトランプ政権の尖閣諸島防衛の言明に対する日本側の反応をみても、よくわかる。

トランプ大統領は日本の尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になることと、有事には米軍がその防衛にあたることを明言した。尖閣に外部から軍事攻撃があった場合、米軍は日本側と共同で防衛にあたるという基本線の確認だった。日米安保条約の内容からしても当然の言明ではあったが、日本側では朝日新聞も含めてこぞって歓迎した。

尖閣の有事にはアメリカが日本を守るという姿勢が中国の野望を事前に抑える。これこそ日米同盟の抑止の効用でもある。

▲写真　尖閣湾　出典：フォト蔵

ところが日本側がいっせいに喜んだこの米側の動きは集団的自衛権の行使を意味するのである。アメリカは自国が攻撃を受けてはいないが、日本防衛のために軍事力を行使するわけだ。日本はその結果、集団的自衛権のフルの受益者となる。日本側の集団的自衛権反対派はこのアメリカの集団的自衛権行使を礼賛しながら、自国の側の同じ権利は徹底して排除するのだ。その解禁は危険で邪悪な犯罪であるかのように糾弾する。

これほどの矛盾はないだろう。アメリカの集団的自衛権行使は要求し、歓迎し、自国の同じ権利の行使は悪として遠ざける。これでは欲張りの子供のわがままな態度となる。「俺の物は俺の物、お前の物も俺の物」というような、あまりに自己中心の言動パターンだともいえよう。

（２につづく）

トップ写真：G20大阪サミット　出典：首相官邸Twitter