日米同盟解消の主張も 集団的自衛権の禁止とは ４

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・1990年代に出た日米同盟の片務性批判は少数派の声ではない。

・同盟解消論も例外的な主張ではなくなった。

・日本の集団的自衛権禁止は日米同盟の「崩壊要因」との報告も。

 

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1990年代にアメリカ側の各界でわきあがった日本の対米同盟片務性への批判の具体例をあげよう。ワシントンの大手研究機関のケイトー研究所（Cato Institute）が1995年10月に日米安全保障関係についての報告書を発表した。そのなかには以下のような骨子の記述があった。

「日本は東アジアで予測される危機への対処でアメリカの安全保障努力にただ乗りする意図を明白にしている。当研究所代表は訪日して日本政府当局者たちに、（1）南沙諸島をめぐる中国と周辺諸国との戦争（2）中国による台湾への軍事攻撃（3）朝鮮半島での戦争―という有事に日本がなにができるかを質問した。答えはいずれもゼロだった。集団的自衛権の禁止を理由に後方や兵站の支援もできない、というのだ。これでは日米同盟の意味はない。その種の有事が起きれば、同盟が機能しないことが明白となる。であれば、事前に日米同盟は解消したほうがよい」

日米同盟の解消までを説く辛辣な意見だった。日本への非難ともいえよう。

▲写真　ケイトー研究所（ワシントンD.C.）出典： AscendedAnathema from en.wikipedia.org

1995年というこの時期はソ連の崩壊後、中国が軍事的な膨張を開始し、南シナ海などで領有権主張を強引に広げていた。台湾に対しても軍事圧力を増していた。北朝鮮の核武装が明白となり、朝鮮半島での戦争の危機も高まっていた。この中国の軍事拡張は20年以上が過ぎた現在でもなお右肩上がりである。北朝鮮の核武装もトランプ政権の試みにもかかわらず、解消はされていない。

アメリカは以上のような有事を想定し、現実の対応を具体的に考えていたわけだ。その危機シナリオではどの有事にも日本の防衛や軍事での協力が得られないと判断したのが上記の報告書の結論に近かったのだ。日本が有事には結局はアメリカを助けない、アメリカとともに戦いはしない、という見通しを立てて、だとすれば、日米同盟の効用はアメリカにとってほとんどないから解消してしまえ、と、この報告書は提案するのだった。