「埼玉県待ったなし。」大野元裕参議院議員

インフラコストの高い、歯抜けのベッドタウンにするのか。それとも10年間かけて、手を挙げた市町村にインセンティブを与えるのか。1つの地域特性の方向性を県が示して、市町村が知恵を出し合うのはとても大事だと思っている。

安倍：ところで今4期目の知事が議会との関係がよろしくないが、今後県知事になられたら議会との関係改善に自信は？

大野：議会と執行部、行政は適切な緊張関係がなければならない。ただ、完全に反目しあってはいけない。国会は議員内閣制だから、与党が多数をとっていればその中から総理が選ばれるので１枚岩だが、二元代表制では（議会と首長が）お互いに緊張感を持ちながらもどの会派、どの党とも一定のコミュニケーションをとらないといけない。ただ、もし特定の人たちが自分たちの都合良いように県政をまわそうとする場合には、私もノーと言わないといけない。

安倍：働く世代が安心できる様々なサポートや、地域の治安、高齢者の免許返納などの問題は、地方自治体が率先して住民の為の対策を実施していかねばならない。 

大野：地方自治体もお金があるところとないところで異なる。例えば免許自主返納サポートなど、東京都は様々な割引などがあって手厚いが、東京以外のところだと、70歳以上になっても車がないと生活できない。だから、同時並行的に（高齢者のモビリティにも優しい）「埼玉版スーパー・シティー」の方に寄せて行きたい。そうすれば免許を返納しても大丈夫。でもそれはまではきめ細かい対応が必要だ。埼玉県でも南の方はたぶん車が無くてもなんとかなるかもしれないが、山の方に行くとないとそうはいかない。そういうところは、相談窓口をつくって丁寧に対応していきたい。

大野氏の提唱する「埼玉版スーパー・シティ構想」は、エネルギーの地産地消と効率的な熱消費を核とし、社会が抱える様々な課題を解決しようとする意欲的なものだ。ただし、首長のリーダーシップと、議会、行政が三位一体となり推し進めることが絶対条件だろう。

大野：「埼玉版スーパー・シティー」ができたら、あとは街と街をつなげば良い。長期的に人口が減った時、10年20年かけてインセンティブかけて移住していただく。地域の中で何キロ範囲で活動出来る、というのを示すことができたらいいのではないか。今私が言ったような話はマニフェストには向かない。でもやっぱりきちんとした思想、10年くらいの先を示しておかないと、と思っている。

（インタビューは2019年6月26日に実施）

 

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