参院選で揺れる連合執行部

八木澤徹（日刊工業新聞　編集委員兼論説委員）

 

【まとめ】

・連合は参院選責任回避のため、役員推薦の時期ずらす。

・支持政党が立憲民主党と国民民主党の２つに割れる事態。

・参院選で野党大敗なら、連合現執行部の責任問題再浮上。

 

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連合は７月３日、主な産業別労働組合（産別）で構成する役員推薦委員会を開き、神津里季生会長を次期会長に推薦することを決めた。連合会長の任期は２期４年で神津氏は現在２期目。８月の中央執行委員会で了承を経て秋の定期大会で正式に続投が決まる。　 

 

神津氏は新日鉄（現日本製鉄）労組出身。産業別組織の基幹労連委員長、連合事務局長を経て２０１５年１０月に会長に就任した。ここ数年の賃上げや政府の働き方改革実現会議のメンバーとして「働き方改革」を推進した。　 

 

今年１１月に結成３０周年を迎える連合は、ＵＡゼンセン出身の逢見直人専従会長代行、自動車総連出身の相原康伸事務局長も留任させる方針だ。 

 

ただ、この時期での役員推薦は異例だ。役薦委の平川純二委員長（ＪＥＣ連合会長）は７月２１日投開票の参院選の結果を役員体制と連動させてはいかない、とし、参院選の結果の責任を取らせないため推薦の時期を一ヶ月早めたことを匂わせた。 

 

今回の参院選では、連合傘下の産別の支持政党が立憲民主党と国民民主党の２つに割れた。自治労や日教組など旧総評系は立民、ＵＡゼンセンや自動車総連など旧同盟系は国民を支持する。神津氏の出身母体である基幹労連は製造業労組で構成する金属労協（ＪＣＭ）の仲間のＪＡＭの組織内候補を支持するが、ＪＡＭの候補は国民が擁立した。 

 

参院選の結果次第では、神津氏だけでなくＵＡゼンセン出身の逢見会長代行、トヨタ自動車・自動車総連出身の相原康伸事務局長の責任論まで波及する可能性があった。「それを防ぐため先手を打った」（関係者）。 

写真）逢見直人会長代行

出典）Flickr; World Economic Forum