「参院選で社会のあり方問え」結城康博 淑徳大学教授

Japan In-depth / 2019年7月11日 18時0分

「参院選で社会のあり方問え」結城康博 淑徳大学教授


「細川珠生のモーニングトーク」2019年7月6放送


細川珠生(政治ジャーナリスト)


Japan In-depth編集部(石田桃子)


【まとめ】


・高齢社会の介護・医療問題。「人間の尊厳」の視点取り入れた議論必要。


・政府は、中高年の引きこもり対策、介護職員・保育士の人材確保に取り組むべき。


・我々は、労働減少社会においては不便さを甘受せねばならない。


 


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7月4日、参議院選挙が公示され、いよいよ選挙戦が幕を開けた。今回のゲストは、社会保障・社会福祉の専門家である、淑徳大学教授結城康博氏。選挙戦の争点の一つとなる社会保障政策について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。


まず細川氏は、消費増税には反対するが社会保障の充実を望むという「国民のわがままな思い」について、結城氏の考えを聞いた。


結城氏は、「消費税を上げるのであれば、(消費増税分の増収を)全て(社会保障を)充実させるのに使うのが基本だと思うが、国の借金もあるので難しい」と指摘した。その上で、社会保障の充実を公約に掲げる政党や候補者に投票する際は、その細目を確認すべきと述べた。具体的には、充実させる社会保障の項目、充実の度合い、財源、を挙げた。


細川氏は、日本社会が高齢化、長寿化を続けている状況に言及。「社会保障のコストはいくらあっても足りない」と指摘した。さらに、「政府が声高らかに言うようになった『人生100年時代』は、本当に幸せなのか、考えてみる必要があるのではないか」と述べた。


結城氏はこれに同意した上で、「人生100年といっても、85歳以上の要介護認定率が平均約50%」と述べて、「ピンピンコロリ」の難しさを指摘した。やみくもに医療と介護を適用することは、本人の意思に反する場合もあるという。看取りや終末期医療について、国民的議論が必要だと主張した。


また、結城氏は、政府が健康寿命と平均寿命の差を縮めることを目指して、介護予防や高齢者雇用に取り組んでいると説明した。その上で、「人間の尊厳」といった観点を政策に取り入れるべきだと主張した。


細川氏は、高齢者の健康について、「若い頃の過ごし方が非常に大きく影響すると思う」と指摘した。これに対し結城氏は、「30~40代の生活習慣がそのまま70~80代に引き継がれる」と述べ、中高年の引きこもりの問題に言及した。


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