双務の防衛こそが日本を守る 集団的自衛権の禁止とは ６（最終回）

▲写真　平成30年度自衛隊記念日観閲式　出典：首相官邸

日本の集団的自衛権は平和安全法制関連法ができても、なお制約や限定が多い。自国領土が攻撃されれば、日本独自の個別的自衛権を行使するというが、その場合でもアメリカの防衛支援に依存するから現実には集団防衛となる。日本の国土や国民を防衛する最後の手段はアメリカと共同の軍事行動、つまり集団防衛なのである。

だがそれでも日本は集団防衛は一切、できない、絶対にしない、と主張するのだから論理の矛盾でさえある。トランプ大統領の今回の日米同盟批判はまさにこうした点を提起したのである。

こうしてみてくると、トランプ大統領の言葉は決して「トランプ氏だけの暴言」でも「日米貿易交渉への圧力」でもないことが、いやというほどわかるだろう。

いまの集団的自衛権問題というのはまず日米同盟の世界でも唯一のゆがんだ構造を理解し、現在の険悪な国際安全保障環境を認識し、アメリカ側の年来の不満を認知したうえで、日本を守るための防衛の重要課題としてとらえ、考えねばならないのである。

（終わり。全６回。１、２、３、４、５）

トップ写真：陸上自衛隊 立川駐屯地　出典：Flickr; kaoru hayashi