韓国民の怒り文大統領に向く

 

■　自国政府の説明が信じられない

北朝鮮を利する韓国の瀬取りについても、半年前は自国政府の説明を信じ、「日本を討て」との声が支配的だったが、今月に入って日本側の説明を信じる書き込みが増えている。

韓国民は日本国民とともに「当事者」であり、毎日のように日韓の争いの情報に接しているから、外野の欧米人より潜在的な理解力が高い。韓国政府の説明に感じていた疑問というパズルの穴に、敵国日本の政府の「戦略物資を北朝鮮に横流し」の説明のピースがピタリとはまったということだ。

韓国民の心情は相変わらず「安倍憎し」「日本憎し」ではあっても、韓国に経済上の人災をもたらしているのは、自国の「文災害」大統領であり、倒すべき対象は日本ではなく、文氏であるという認識だ。

この点で安倍総理の投げた報復の爆弾球は、ストライクゾーンど真ん中で炸裂し、文大統領は深傷を負っている。韓国民は政治の潮目が変わると、歴代の為政者に対して、池に落ちた犬を叩くような行動を見せてきた。朴前大統領が血祭りにあげられて失脚したような、「あの雰囲気」「あの兆候」が再び見え始めている。

▲写真　日本による輸出手続き優遇撤回を受け、文在寅大統領（左列中央）は主要30企業グループのトップを招き、韓国政府の努力を説明した。（2019年7月10日）出典：韓国大統領府ホームページ

 

■　揺らぐ「半島統一は韓国民の利益」の根拠

文政権は、北朝鮮と韓国の連邦制統一を念頭に置いた「中露朝韓vs.日米」という新たな枠組みを国民に提示し、「民族の感動的な再統一」「経済特区の共同開発による発展」など、観念的で画餅に過ぎない「利益」を強調してきた。

その南北共通の敵である日本と韓国の対立を深め、北朝鮮との連携を深める手段として、文政権は金正恩朝鮮労働党委員長と歩調を合わせて、従軍慰安婦や徴用工、海自機レーダー照射事件などありとあらゆる日韓離反・朝韓合一のための機会を利用してきた。それが、韓国民の利益になるとの触れ込みであり、韓国民もそれを信じてきた。

ところが、日本による対韓輸出優遇の撤回により、そうした理想郷を謳う言説が信用を失った。韓国のネット世論を日本語に翻訳する「カイカイ反応通信」によれば、以下のような書き込みが目立つ。

「私が生きてきて、日本の主張がこんなにも理解できたのは初めてだ…wwwwwww」

「韓国経済が粉砕されて、国民だけが死んでいく」