韓国民の怒り文大統領に向く

「1億ウォンの補償を受けて証券市場100兆ウォンをふっ飛ばすという」

「最低賃金引き上げで零細事業者を粉砕、週52時間勤務制で中規模企業を粉砕、そして今、反日で大企業を粉砕。本当に文在寅が退いてこそ国が生きる」

「我々が日本と反目して得る利益よりも、損害のほうが大きい」

「日本は傷だけ負うが、我々は死ぬ。我々が死ねば、その果実は米国と日本が食べる」

「文災害とその支持者よ、感情だけで生きることが、どれほど愚かなことなのかを悟れ」

「だから選ぶなと言っても選んだのは誰なのか。国民はさらに被害を受けなければならない」

▲写真　南北首脳会談（2018年4月27日 板門店）出典：韓国大統領府ホームページ

 

■　戻ってきたブーメラン

文大統領の「半島統一は韓国民の利益」の言説の信用が揺らぎ、日本が嫌いであっても日本と協調する利益が再認識され始めている。

これから韓国世論やネット世論がどのように動くかは、予想できない。だが、文政権に対する韓国民の信頼を動揺させ、彼らの損得の利益思考に重大な影響を与えたという点を見るならば、安倍総理の奇襲攻撃は満足のいく所期の成果を収めたといえよう。

文政権が、北朝鮮から日本に向けさせていた韓国民の憎悪や怒りが、ブーメランとなって文大統領に向き始めているからだ。同時に、これは日韓を離反させて地政学的な利益を得てきた中露朝への打撃であり、事実、北朝鮮は今回の輸出手続き優遇措置の撤回に対して、感情的な反応を見せている。

半島統一そのものは止められなくても、それに根源的な疑問を抱く韓国民を増やしたという意味で、日本政府は一矢を報いたと言えよう。

トップ写真：G20大阪サミット出席のため来日した韓国・文在寅大統領夫妻（2019年6月27日　関西国際空港）。結局、日韓首脳会談は行われなかった。　出典：韓国大統領府ホームページ