中小支援の鍵、最賃引き上げ

八木澤徹（日刊工業新聞　編集委員兼論説委員）

【まとめ】

・「全国加重平均」派と「全国一律」派、最賃引き上げは参院選争点。

・加重平均での最賃引き上げで地域差拡大。他方「全国一律」も困難。

・大企業との格差急拡大。最賃引き上げとセットで中小企業への抜本支援を。

 

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厚生労働省が地域別最低賃金の引き上げ額目安を示す中央最低賃金審議会（最賃審、厚労相の諮問機関）での議論をスタートさせた。最賃引き上げは21日投開票の参院選の争点にもなっている。

各都道府県の最賃は毎年、政府と労使で構成する最賃審から7月末に示される引き上げ額目安を参考に、8月中に地域別最賃審議会が金額を決定。その年の10月から効力が発生する。

「より早期の全国加重平均1000円の実現の第一歩となるよう、審議をお願いする」。根本厚労相は、7月4日の最賃審議会であいさつした。審議会は参院選後に本格的な議論を行い、月末には結論を出す見通しだ。

▲写真　厚生労働省　出典：厚労省facebook

根本厚労相が所属する自民党の公約は、地域間格差に配慮しつつ全国加重平均1000円を目指すというものだ。政府は2016年に閣議決定した「1億総活躍プラン」で全国平均最低賃金（最賃）を1000円にする目標を掲げた。この目標を達成するため毎年3％程度引き上げる方針を明記。ここ3年、3％の最賃引き上げを実施してきた。

このままのペースで最賃が上がれば2023年度に目標を達成する。公明党は2020年代前半に1000円超を目指すと達成時期を公約に明記したが、毎年3％の引き上げで達成可能だ。何も公約に盛り込まなくていいはずだが、選挙で自党の政策のPR材料に使われている。

一方、立憲民主党は「5年以内に1300円に引き上げる」ことを公約に盛り込み、国民民主党は「全国どこでも1000円以上」を公約としたが達成時期や引き上げ幅は明記しなかった。

これに対し共産、社民両党は全国一律で時給1000円への引き上げを主張する。一見、各政党とも最賃引き上げでは一致しているようだが、与党と立民、国民が全国加重平均での「底上げ」を公約としているのに対し、共産、社民は欧州型の「全国一律」最賃への転換を公約としているのである。