緊迫米・イラン日本は仲裁を

▲写真　在イランアメリカ大使館を襲撃する暴徒（1979年11月4日）

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　アメリカによるイラン制裁が続いたが、その後イランと米・英・仏・独・中国・露がイランの核開発を制限する見返りに制裁を緩和する核合意が結ばれる。しかし、トランプ政権になるとアメリカは一方的に核合意から離脱しイランとの交渉が途絶え、核合意した国々との国際協調路線にもヒビが入っている。

■戦争を望まない米・イラン

   ただイランも経済制裁で経済は急激に悪化し、日量250万バレル輸出していた原油は半減し、5月にはさらに大幅な制限強化を打ち出したためイラン経済は困窮している。アメリカは制裁でイランを追い詰め現在の核合意よりさらに有利な合意を結びイランの力を縮小させたい狙いがあるようだ。しかし追い詰めすぎるとイランのタンカー攻撃やイスラエルへの攻撃にも発展し、アメリカ・イランの戦争へと発展する可能性もあるわけだ。

　ただ両国とも戦争にまで対立を大きくする気はないという。何せイランは中東の大国であり、イラク戦争時のように簡単に壊滅できる相手ではないし、もし戦争となれば原油価格は急上昇し、特にイランの石油への依存が大きい日本への影響は計り知れない。

▲写真　時事通信社『時事通信 日刊時事解説板』第2235号（1953）より日章丸（2代目）。右上は新田辰夫船長（18 April 1953）

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          ■日本は本気で仲介を

 

 

　日本は1950年代に石油施設の国有化で世界から孤立したイランから初めて石油を輸入した国で、その時のタンカーが「日章丸」だった。安倍首相の今回の訪問で日章丸にちなんだ“第二の日章丸”の幸運が実現することを期待されたが、イラン側は「日本がアメリカの使者として来るなら意味がない」としつつも仲介に立ったことには謝意を表したという。ここは日本独自の仲裁案をたずさえて何度も交渉する努力が必要なようだ。

 

トップ写真）日イラン首脳会談（2019年6月12日　テヘラン）

出典：外務省ホームページ