チャーチルとド・ゴール 今さら聞けないブレグジット その３

これまた皮肉な話ということになるのだが、冷戦が終結したのを期に、フランス社会党が「社会主義国家建設」からヨーロッパ統合へと方針を転換したことで、単一通貨ユーロの導入など、統合が一挙に加速されるのだが、その流れもまた、一朝一夕にできたわけではない。

一度時計の針を戻して、前回紹介させていただいた、1951年のシューマン宣言以降の動きを、少し見て行くことにしよう。

1953年、前回紹介した石炭鉄鋼共同体（ECSC）加盟6カ国は、石炭と鉄鋼に鉄くずを加えた、資源の共同市場を創設。

1957年、加盟国間における労働者の移動の自由などを保証したローマ条約が批准され、翌58年、欧州経済共同体（EEC）が発足する。

英国にとっては、愉快な話ではなかった。チャーチルの演説をもじって言えば、「ヨーロッパの西半分を横切る経済ブロックが出現した」わけである。

当然ながら、この段階で仲間入りを目指す選択肢もあったのだが、フランスの指導者であったド・ゴールが、アングロサクソン憎しの感情に傾斜していた。とどのつまり、英子君加入には断固反対であったのだ。

▲写真　シャルル・ド・ゴール元大統領　出典：帝国戦争博物館

その理由は単一ではないと思われるが、1944年6月6日のノルマンディー上陸作戦において、連合軍総司令官アイゼンハワー大将が、「英語を連合軍の唯一の公用語とする」　と布告したことが、どうしても許せなかったのだと見る向きが多い。英語が国際語としての地位を確立したのはこの時である、というのが定説になっているのだが、そもそもフランス解放のための戦いではないのか、というド・ゴールの主張は省みられなかった。

やはり前回紹介したジャン･モネは、はじめから英国との協調を目指しており、「ヨーロッパの経済地図から英仏海峡を消し去る」という構想を持っていたのだが、なにしろ「上司」がこの態度なので、とりあえずドイツと協調してヨーロッパ統合を推進する他はなかった。

こうなると英国としては、別の経済ブロックを立ち上げて対抗する他はない。かくして1960年、スウェーデン、オーストリア、ノルウェー、スイス、デンマーク、ポルトガルを糾合し、英国を加えた計7カ国で欧州自由貿易連合（EFTA）が旗揚げされる。後にフィンランドとアイスランドも加盟した。

ヨーロッパの資本主義陣営が、ふたつの経済ブロックに分断されたわけで、ある年代以上の読者は、加盟国数から「シックスとセブンの対立」と称されたことを、ご記憶ではないだろうか。しかし、結果から言えば競争にも勝負にもならなかった。