英のトランプジョンソン首相

▲写真　ハサン・ロウハーニー大統領　出典：Tasnim News Agency

 

〇アジア

香港の反政府デモが新たな段階に入った。6月からほぼ毎週末続くデモが長期化し、最近では暴力化、過激化も顕著になっており、香港では自身の経済への悪影響を懸念する声が出ているそうだ。これこそ中国政府が待ち望んでいた事態。中国政府報道官は香港の林行政長官の「仕事ぶりを十分評価している」と述べたという。

更に同報道官は人民解放軍投入について聞かれ、「多くは言わない」とのみ答えたそうだが、解放軍香港駐留部隊に関する規定には「社会の治安維持」などのために香港政府の要請で出動可能との条文もあるらしい。中国としても投入は出来れば避けたいだろう。治安を維持できても、国際情報戦では圧倒的に不利になるからだ。

 

〇欧州･ロシア

ロンドン発日経新聞によれば、「29日の外国為替市場で英国の通貨ポンドが売られ、約2年4カ月ぶりの安値水準を付けた」そうだ。EU離脱に関し、英首相らの強硬発言が相次いだことが売りを誘ったという。10月末の「合意なき離脱」に対する警戒感だろうが、新首相もメイ前首相のような失敗は許されない。英国は正念場にある。

 

〇中東

イランが外交的に動き始めた。ローハニ大統領は、「欧州との貿易額が一定水準に達することを条件に、核合意の制限量を超えているウラン貯蔵量などを元に戻す」と仏大統領に書簡で伝えていたらしい。このニュースがイラン側から出たということは、イラン、特に穏健派が、欧州から妥協を得ようと必死であることが容易に推測できる。

筆者の見立てでは、今後例えば革命防衛隊の跳ね上がりなど最強硬派が、外交的妥協を潰すため、更なる軍事的挑発に出る可能性がある。従来は自制を伴う措置のみだったが、既に米軍無人偵察機を撃墜しており、今後は米軍かタンカーかは別として、死傷者が出る恐れすらある。そうなればレッドラインを越え、米イランは戦争になる。

 

〇南北アメリカ

米政府の閣僚クラス高官がまた一人、トランプ政権から去って行った。トランプ氏は日曜日に、「コーツ国家情報長官が8月15日付で退任し、後任に共和党のラットクリフ下院議員を指名する」とツイートした。コーツ氏は常々大統領について不満を漏らしていたらしい。「そして、（まともな奴は）誰もいなくなった」ということになるのか。

 

〇インド亜大陸

特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：ボリス・ジョンソン首相　出典：Flickr; EU2017EE Estonian Presidency