「再度の国民投票」不可避か 英ジョンソン新首相を占う（上）

▲写真　イギリス下院議場。下院議員の多くが「合意なき離脱」に反対している。　出典：Wikimedia Commons; UK Parliament

その一方で、最大野党の労働党は、これまでの「英国人の雇用を守るため、移民問題などでＥＵからよりよい条件を引き出す前提で、円満に離脱すべき」という穏健離脱派の立場から、EU残留へと舵を切った。

前述のハント元外相をはじめ、保守党内にも穏健離脱派は多いのだが、彼らは（悪く言えば）雇用の問題より、外国企業や投資マネーが一斉に英国から逃げ出す事態を恐れているように見受けられる。したがって彼らを「隠れ残留派」と見なす向きも多い。

いずれにせよ野党は、6月に行われた統一地方選挙で、親EU派とされる自民党や緑の党が躍進し、保守党･労働党ともに議席を大きく減らしたことへの反省から、「新政権は再度の国民投票を実施すべき」という姿勢を共有しつつある。これは労働党のジェレミー・コービン党首が実際に発したコメントである。とどのつまりジョンソン首相がどのような離脱案を示そうが（夏休み明けまでに具体案を示せればの話だが）、議会がこれを可決する見込みはゼロと言ってよい。

▲写真　ジェレミー・コービン英労働党党首　出典：Jeremy Corbyn facebook

EUの側はと言えば、前述のジョンソン首相の演説に対して、打てば響くように、「再度の交渉の余地などない」との見解を発表した。こうなると「強硬離脱内閣」としては、解散・総選挙に打って出ざるを得ないだろう。

もうひとつの選択肢としては、議会を強引に停会に追い込む（制度上は可能である）ことだが、そんな無茶をすれば内外から総スカンを食らうのみならず、議員の側にも首相罷免決議という伝家の宝刀がある。現実問題として総選挙以外は考えにくい。

かつては日本と同様、首相に解散権があったのだが、保守党キャメロン内閣が「2011年議会任期固定法」を成立させて以降、「内閣不信任案が可決、もしくは議員の3分の2が解散に賛成した場合を除き、議員の任期を5年間とする」という制度に代わっている。ただし逆に言えば、議員の3分の2が賛成すれば解散･総選挙が可能になるわけで、前述のように与野党の別なく「合意なき離脱」には反対多数である現状に照らしたなら、今次に限ってハードルはさほど高くない。

その場合、選挙の争点は「強硬離脱か、離脱撤回＝残留か」に絞られる。言い換えれば再度の国民投票と同じことになるわけだ。議会の停会と同様、再度の国民投票実施をごり押しすれば、いくらなんでも民主主義の原則にもとる、として総スカンを食うことは目に見えている。