迷走する米国家情報長官人事

トランプ政権は、イランの核開発については明確に少数意見の方を採ってきた。その上で、核合意離脱、締め付け強化という政策を着々と実行に移してきている。

▲写真　イランに対する追加制裁の大統領令に署名するトランプ大統領（2019年6月24日）　出典：The White House flickr

その段階になってなお、情報部の長が、「イランの核兵器開発は止まっている」との多数意見に基づいた証言を行うなら、政権に反旗を翻す行為あるいは政策妨害と見られてもやむを得ない。情報部の役割は、あくまで政策決定に当たっての材料提供であり、多数意見、少数意見を聞いた上でどう判断するかは大統領の専権事項である。

もちろん、信憑性の高い情報をトップが政治的思惑から握りつぶし、国益に反する政策を進めようとする場合もあろう。従って議会が歯止めとして、情報部の意見を独自に聴取しようとするのは正しい。

実際、上下両院に情報委員会が置かれ、原則週２回‪２時間ずつ、秘密会形式で情報部による現状報告が行われている。盗聴防止設備のある特別室で、議員たちは一切の電子機器を持ち込めず、配付資料はその場で回収される。議員にも守秘義務が課せられ、秘書官ですら入室できない。

▲写真　米上院情報委員会で証言の準備をするダン・コーツ国家情報長官（2019年１月29日）　出典：Office of the Director of National Intelligence

前述のフライツは、この秘密会で必要十分であり、情報部長官は大統領の政策の否定につながるような発言を公の場ですべきでないし、議会も機微な情報について公開証言を求めるべきではないと主張する。その通りだろう。コーツ長官はその辺りの判断に難があった。

トップ写真：８月１５日に退任するダン・コーツ国家情報長官  出典：Office of the Director of National Intelligence