予算1000万円の若者議会とは

出町譲（経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務）

「出町譲の現場発！ニッポン再興」

【まとめ】

・新城市は若者たちが予算の使い道を考える「若者議会」を設置。

・若者会議が提案した政策の政策は実現し、効果をあげている。

・若者議会OBが市議会議員、地域協議会・審議会の委員へ。

 

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人口減少は「見えない有事」と言われる。それに対処するのは、危機感を抱くかどうか。その一点にかかっている。危機を認識し、すばやく動く。それがまちの未来を決める。愛知県新城（しんしろ）市が「若者議会」を始めたのも危機感からだった。危機に目をつむり、楽観論を繰り返す市町村には未来がない。

新城市の若者議会は、よくある模擬議会とは、一線を画す。実際に予算を確保し、その使い道を決めている。つまり、若者の意見が目に見える形で実現する。

全国でも珍しいこの取り組みが始まったのは、2015年だ。きっかけは、元岩手県知事の増田寛也氏率いる民間団体「日本創生会議」のリポート、いわゆる増田リポートだった。新城市はこのリポートで、県内の市で唯一、「消滅可能性都市」に名前が挙がった。新城市は、人口約4万7000人で高齢化が進む。毎年500人の割合で人口が減少している。

新城市はこのリポートを受けて、危機感を抱く。消滅させないためには、どうすべきか。真剣に考えた。若者に住んでもらうのが大事なポイントだ。

穂積亮次市長は「若者が活躍できるまちづくり」を公約としていたこともあり、若者議会の設置を決めた。若者の意見をまちづくりに取り入れることになった。

それでは、若者議会とは具体的にどんなものなのか。条例に基づき設置され、若者たちが予算の使い道を自ら考える。予算は、毎年1000万円ほど。あえて条例化したのは、市長が代わっても、継続するためだ。

▲写真　諮問 議長 山本彩生　出典：新城市役所

若者委員は公募で選ばれる。おおむね16歳から29歳で、市内在住、通勤、通学の20人。高校生、大学生、若い社会人がメンバーだ。任期は1年で、年に20回程度の会議を開く。非常勤特別職の公務員という立場で、1日当たり、3000円の報酬が得られる。