北東アジア情勢は日米関係をどう変えるか その２ トランプ政権完全非核化堅持

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視 」

 

【まとめ】

・北朝鮮政策のカギは米国が握っている。

・報道に反し、トランプ政権は「完全な非核化」政策を堅持。

・米国の威嚇が、日米が望む朝鮮半島の新秩序を展望させる。

 

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北東アジアでの目前の最大不安定要因といえば、やはり北朝鮮だろう。

北朝鮮が果たして公約どおりに核兵器を放棄するのか。

金正恩体制がどうなるのか。

日本にとっても拉致されたままの同胞たちの命までがからむ深刻な課題である。

 

だがこの課題を左右する最大の権能はやはり米国の手中にある。その米国の北朝鮮政策がいま多方面から疑問を呈される。

 

「北朝鮮の完全非核化はあきらめたのではないか」

「金正恩委員長に操られているのでは」

「北朝鮮の軍事脅威を軽視する？」

 

というような批判的な認識だといえる。

 

だがトランプ政権の姿勢は６月３０日の板門店での金委員長との唐突な会談で象徴された。年来の米朝接触では北朝鮮は自国側からの周到な根回しがなければ、決して応じなかった。

 

だが今回はトランプ大統領の突然のツイッター一本で金委員長が飛んできたのだ。米側の強固な経済制裁が変わらず、北側が困窮してきたからだろう。

 

米朝両首脳の会談でトランプ大統領には在韓米軍司令官のエイブラムス将軍が密着していたことはあまり報道されなかった。同司令官はその場で「米軍はいかなる軍事脅威にも即応できる態勢にある」と言明した。

写真）エイブラムス将軍（右）

出典）United States Forces Korea

 

トランプ政権全体として首脳同士がなごやかな会話を交わしても北朝鮮の核を含む軍事脅威への警戒は崩さず、米軍は臨戦態勢にあることの明示だった。

 

それでもなお未確認情報の報道が流れる。

 

「トランプ政権は当初のＣＶＩＤ（完全で検証可能な不可逆的非核化）の目標を後退させ、核凍結で満足するようになった」

「完全非核化を最も強く主張するボルトン国家安全保障補佐官が大統領から排された」