「情報機関の設立、急務」山田宏 防衛大臣政務官

 

また、経済産業省は同日、「ホワイト国」という通称を廃止した。輸出管理の実態に応じた区分を、「ホワイト国・非ホワイト国」から「グループA・B・C・D」に改めた。山田氏によれば、「ホワイト」という言葉が人種差別的意味合いを連想させることを考慮した結果だという。「ホワイト国」または「グループA」に指定された国は、輸出管理において手続きが簡素化される。

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・日本側の問題

 

山田氏は、「戦後ずっと（日本が韓国を）甘やかしてきた結果が今日になった」と述べた。戦後日本が、中国や韓国に対して「贖罪意識」を持って、譲歩を重ねてきた経緯を説明した。「約束を守らせる力が我々になかった。韓国問題は我々が日本の態度を見直す良いチャンスになるだろう」と述べた。

 

・GSOMIA破棄

 

軍事情報包括保護協定（GSOMIA）とは、秘密軍事情報の保護に関する協定で、締結国間での秘密軍事情報の交換を可能にする。GSOMIAは、韓国の破棄通告に基づいて、今年11月に失効する。

 

細川氏は、「文政権は北朝鮮寄りと言われていて、北朝鮮の後ろにはロシアや中国がいるとも言われている」と指摘。日韓での軍事情報の共有がなくなれば、北朝鮮や中国、ロシアを利することになり、世界全体のパワーバランスを揺るがすのではないかとの懸念を示した。

 

山田氏は、「GSOMIAの破棄は、中国やロシアや北朝鮮から見れば、日米韓の関係という、東アジアを形作る1つの安定的な関係にヒビが入ったというシグナル」と説明した。「秘密（軍事情報）そのものが来ないから問題である、ということではない」と述べた。

 

北朝鮮は8月、ミサイル発射実験を相次いで行った。山田氏は、北朝鮮の目的は、日米韓の亀裂をさらに広げることだという。これらのミサイルは、「韓国は全部（射程に）入るが日本までは届かないミサイルで、韓国と在韓米軍を脅している」と述べた。

 

・今後の戦略

 

山田氏は、日本にとって韓国が敵か味方か、今はわからないという。韓国との関係悪化は、「味方ではないと言うことを前提とした戦略を考えるチャンスになった」と述べた。

 

また、日本には、情報を独自に入手する高度な力が必要だと述べた。情報の軽視は、行動の遅れ、失敗につながる。山田氏は「日本にはインテリジェンスつまり情報機関がない、スパイ防止法もない。これでは、いくら外交力、軍事力と言っても、それを動かす情報をどう独自に入手するのか」と述べた。