北東アジア情勢は日米関係をどう変えるか その３ 米中対決の深層～国際秩序と価値観戦い～

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・米中激突は国際秩序変動に繋がる国家と価値観の在り方巡る闘争。

・米政府だけでなく議会も中国を基本的価値観での挑戦者と非難。

・中国で共産党政権がなくなるまで続くとの展望も。日本の仲介困難。

 

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米中両国の対立は北東アジアを根柢から揺るがせ始めた。

この米中激突は単なる「関税戦争」でも「貿易戦争」でもない。国際秩序全体の変動につながる国家と価値観のあり方をめぐる闘争なのである。トランプ政権の対中政策が中国共産党政権の国内抑圧や対外攻勢の基本を糾弾するところまで激化してきたのもその表れだといえる。

とはいえ当面の国際的な注視は米中間の関税の戦いとその経済効果に絞られる。いまの関税戦争が自国の経済にどう影響するのかを懸念することは自然だろう。だがそこだけを見ていると、大きな森を見失う。

トランプ政権は中国に対して「不公正な貿易慣行の是正」を求める。知的所有権の組織的な窃取、中国への進出外国企業への合弁の強制、中国企業への不当な国家支援などを明確な法律で止めよ、と迫るのだ。中国は一度は応じる兆しをみせたが、結局は拒否した。

米国側は自国の要求をのませる圧力手段として関税措置を発表した。中国側も同種の反撃をした。これがいわゆる関税戦争である。関税はあくまで手段なのだ。

だがアメリカ側が非難の矛先を向ける中国側の「慣行」はみな共産党政権の特異体質の産物だといえる。政権が共産党独占である限り、なくせない「慣行」のようである。

となると最極端のシナリオとしてアメリカの攻勢は中国側で共産党政権がなくなるまでは続くという展望も生まれる。トランプ政権の内外でいま中国との「decoupling（切り離し）」とか「disengagement(非関与）」という政策標語がささやかれるのもそんな思考からだろう。

トランプ氏は2016年の大統領選の早い時期から中国への非難を打ち出していた。2015年中からのその非難は中国の巨額な対米貿易黒字に向けられ、貿易だけに絞られたようにみえた。だが実際には中国の内政、外交、軍事という広い領域での対中非難の高まりに乗った公約だった。