米vsイラン、危機打開なるか

行政長官は「逃亡犯条例」改正案を「完全撤回」した。これはデモ参加者の５つの要求の一つに過ぎないだろうが、逆に言えば、要求の一つが完全に「受け入れられた」ことも否定できない。筆者の信頼する現地関係者は、一つの「終わりの始まり」が始まっていると見ている。なるほど、ここら辺が「当たらずとも遠からず」かもしれない。

 

〇　欧州･ロシア

英首相のEU離脱をめぐる迷走が続いている。しかし、欧州全体を見ると、BrexitはEUが抱える数多くの問題の一つに過ぎないことも見えてくる。EUの将来は英国離脱の有無ではなく、仏独枢軸の有無が決定的に重要だ。ドイツの経済状態と国内政治をしっかり見ておく必要がある。

 

〇　中東

手前味噌だが、三週間前、筆者はこう書いていた。

「もしマクロン大統領が現行の核合意に代わって新たな核合意の締結を目指すなら、ボルトン補佐官はともかく、トランプ氏がこれに乗る可能性はあるだろう。問題は米イラン双方の「強硬派」の出方だ。最悪の場合、こうした動きを潰すため、イスラム革命防衛隊が新たな軍事的挑発を試みる可能性すらある。」

▲画像　イスラム革命防衛隊　出典：Wikimedia Commons

先週の無人機によるサウジ石油施設攻撃は「米イラン対話」を潰すための革命防衛隊による「新たな軍事的挑発」ではなかったのか。証拠は全くないので、筆者の単なる仮説に過ぎないが、今も筆者の考え方は変わらない。この米イラン対話に最も反対するのはイスラエルの首相なのだが、今同国は選挙中。極めて要注意である。

 

〇　南北アメリカ

先週、CNNが民主党大統領候補者10人のテレビ討論会を主催した。「まだ10人もいるのか」と見るか、「ようやく10人になった」と見るかは、意見が分かれるだろう。バイデン前副大統領は全体的に優勢、逆にバイデンの年齢などを問題視した若い候補者は墓穴を掘ったようだ。ざっとしか見ていないが、どの候補も魅力的ではない。

 

〇　インド亜大陸

特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：9月14日に無人機の攻撃を受けた、アブカイク石油施設　出典：サウジアラムコHP