「災害対処の教訓共有すべき」参議院議員小西洋之氏

Japan In-depth / 2019年9月26日 13時29分

「災害対処の教訓共有すべき」参議院議員小西洋之氏


細川珠生(政治ジャーナリスト)


「細川珠生のモーニングトーク」2019年9月14日放送


安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)



【まとめ】


・政府や東京電力は停電の規模と原因、理解していなかった。


・問題解決のための迅速な対応ができなかった。


・政治家、政府、自治体が各地域の災害対処の教訓を共有すべき。


 


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今回のモーニングトークでは参議院議員の小西洋之氏をゲストに招き、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。まず始めに細川氏は千葉県選出の議員である小西氏に台風15号による甚大な被害からの復旧が遅れている原因について伺った。


 


小西氏は原因を2つ上げた。1つ目は、政府や東京電力が今回の停電の規模と原因を理解していなかったこと。小西氏によれば、倒木による電線の断線は、人間で言えば「血管のいろんなところが切れてしまっているようなもの」。このような被害の本質を、政府や東京電力は理解できていなかった、と述べた。


 


2つ目の原因は、問題解決のための迅速な対応ができなかったこと。小西氏は、「安倍政権が組閣という自分たちの政治日程を優先して、やるべき対応ができなかったことが大きな理由だと思う」と述べた。内閣改造による指揮系統の変化も、対応が遅れた一つの要因だと考えられる。


 


県の対応は遅く、協定により各災害自治体に応援職員を翌日には派遣すべきところを、実際に派遣したのも12日であり、県も国も本質を理解していなかった。



©️Japan In-depth編集部


 


また、これらの要請職員とも連携し、国、県、被災自治体が一体となった災害対処を実行する調整を行うのは内閣府を始めとする各省庁であるにもかかわらず、この重要な時期に組閣を行うべきではなかったと述べた。その後の対応にも災害救助法の発令の遅れや軽視の姿勢などが見られた。


 


千葉県南部や外房では農業、漁業ともに甚大な被害が出ており、農協、漁協で被害の算定をしなくてはならないが、停電の影響や避難所のことなどで自治体に算定の余裕はない状態であるのにもかかわらず、例えば、水産省から常駐の職員は派遣されてないのが現状、と小西氏は指摘した。


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