韓日の政治家･官僚は同罪 「知日派」韓国人の声 その２

かつて半島や大陸に持っていた財産を奪われた日本人もいれば、満州やサハリンで戦争の被害にあった人々もいる。それを、日韓基本条約だけを根拠に、個人請求権などもはや消滅した、などと杓子定規に決めつけたら、どうなるでしょうか？

全ての戦勝国から、

「日本はあの戦争について、本当に反省しているのか」

などと、袋叩きにされかねなかったでしょう。少なくとも1960年代の、戦勝国の対日感情はそうしたものであったと考えられます。

そのような、歴史的背景というものを無視して、揚げ足取りのように、韓国にすり寄っているだとか、日本の国益を損なっているだとか、見当外れのことを声高に言いつのる人たちの方こそ、この国の品格を傷つけているのではないでしょうか。

1990年代以降、個人請求権に基づく訴訟が多発するようになったことは事実ですが、柳井氏の国会答弁はひとつのきっかけに過ぎなかった、ということも、また事実なのです。

なぜならば、1980年代以前の韓国は、軍事政権でしたからね。請求権協定も含めて、国と国とが取り決めたことに一般市民が異議をとなえるというのは、それこそ「非国民」ではないですけど、よろしくないことだとされていました。

別の言い方をするならば、1990年代以降に個人請求権に基づく訴訟が多発するようになったことは、民主化のたまものだという側面があったわけで、今次の判決を日本政府が「国際法に照らしてあり得ない」（安倍首相）と断言したことに対して、韓国の世論が激高したのも、こうした歴史的背景があったからなのです。

ただ、前回も触れましたが、判決そのものに問題はなかったのかと言われれば、私個人としましては、妥当ではなかった、と考えています。

なぜならば、先ほどお話ししましたように、日韓基本条約で巨額の金を受け取ったことは事実ですし、韓国戦争（朝鮮戦争）の痛手もあって、世界の最貧国に数えられていたわが国が、その資金を活かして大いなる経済成長を遂げたことも事実。繰り返しになりますが、植民地支配によって生じた被害の補償は韓国政府が責任を持つ、と一度は明言したことも、これまた事実ですから。

実を言えば、大法院の判決は日本の最高裁と同様、合議を経て下されます。

今の私と同様に、賠償の責任は韓国政府が負うべきだ、との意見を述べた判事も二人いたのです。しかし、少数意見として退けられました。

さらに度し難いのは、この合議が行われた時期ですね。