どうなるトランプ弾劾の行方

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2019#40」

2019年9月30日-10月6日

【まとめ】

・トランプ大統領のウクライナ大統領への汚職捜査要請が波紋。

・米中関係が良くならない間は、日本にとって対中改善の好機。

・日韓関係を最低限維持と北東アジアでの核抑止等が求められる。

 

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先週は先々週の強行軍外国出張の疲れがどっと出てしまったが、残念ながら国際情勢は休んでくれない。日本のマスコミは国連での米韓首脳会談と日米首脳会談に関心があったようだが、米国メディアの関心は専ら、ワシントンポスト紙が報じた7月25日のトランプ氏とウクライナ大統領との電話会談の内容だったようだ。

▲写真　ウォロディミル・ゼレンスキー ウクライナ大統領　出典：Wikimedia Commons

同報道によれば、米国の現職大統領が、最大の政敵バイデン親子の汚職を捜査するよう、ウクライナ大統領に電話で要請したという。事件の発端は内部告発、電話会談の内容を知った告発者が現職大統領の「権限濫用」を申し立てた。これを受けて民主党が多数を占める米下院でも「大統領弾劾のための調査」が正式に始まった。

それにしてもトランプ氏は検察組織を一体何だと思っているのだろう。司法当局は大統領の犬ではない。敢えて言えば、彼らは「法律に忠実な犬」である。今週の日英のコラムは米国と韓国の「司法権の独立」を比較し、そのあり方と実態について書いた。結構面白い視点で書けたので、お時間があればご一読願いたい。

先週はキヤノングローバル戦略研究所での筆者の講演会の中で行った政策提言を今週ご紹介するとお約束した。時間の関係であまり多くは提言できなかったのだが、以下に講演当日、中国、韓国、北朝鮮、欧州、ロシア、イラン、米国に関して行った状況認識と政策提言を簡単にご紹介することにしよう。

 

〇　アジア

中国：大国化は不可避だが、その目的は世界制覇というより、アヘン戦争の歴史的屈辱の克服にある。具体的には旧中華勢力圏から西洋勢力（今は在日、在韓米軍）を駆逐することだろう。西太平洋での米中軍事バランスは変化するだろうが、中国の科学技術と一帯一路がいつまで持続可能かは未知数だ。