中東本格戦争に備えはあるか

追い詰められたイラン政権が、「ならばサウジも道連れにし、戦火の中に活路を見出す」と破滅的な賭けに出ても不思議はない。なにせ隣国の石油施設に突然ミサイルを撃ち込むという「国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪」（安倍首相の9月24日国連総会演説）を実行した政権である。

日本の政界では、「親日国家イラン」「イランと伝統的な友好関係をもつ日本」が枕詞だが、イランの現政権を文字通りそうしたイメージで捉えるなら甘すぎよう。

また、イランの指導部は基本的に国際常識に沿う存在だが、革命防衛隊に代表される「強硬派」ないし跳ね上がりが、かつての日本の関東軍のように、暴走を繰り返していると見るのも危険である。

▲写真　軍事演習に参加する革命防衛隊の海軍コマンド部隊　出典：Wikimedia Commons; sayyed shahab-o- din vajedi

イラン「イスラム革命」政権は、1979年の権力奪取以来40年の長きにわたって血なまぐさい弾圧とテロを繰り返してきた。革命防衛隊は、旧ソ連のKGBに似た組織で、対内テロと対外テロの両面を担う。対外テロ（シリアに拠点を置くヒズボラやイエメンの反政府勢力フーシ派等への支援を含む）を担当するのがコッズ（Quds）部隊（ソレイマニ司令官）で、アメリカはテロ組織と認定している。

▲写真　コッズ（Quds）部隊 ガーセム・ソレイマニ司令官　出典： Wikimedia Commons; sayyed shahab-o- din vajedi

戦前の日本は、少なくとも当時の水準に鑑みれば、自由民主主義と国際ルール尊重の優等生だった。関東軍の暴走を許したのも、大恐慌で世界が混乱して以降の時期にとどまる。イランの現政権はそうではない。自由、民主、法の支配、人権など文明社会の基本的価値に冷笑的に背を向け、テロを体質化させた政権と見なければならない。革命防衛隊はあくまでその先兵である。

イランが、サウジおよび周辺諸国の石油施設やタンカー（日本船籍を含む）への攻撃を今後は自制すると見なしてよい根拠はない。

サウジも決して「おとなしい」政権ではない。「イランがいま一度サウジの石油施設を攻撃すれば大戦争になる」（フック米国務省イラン担当特別代表）は決して誇張ではないだろう。テロから武力紛争へ、さらに本格戦争へというエスカレーションはいつでもあり得る。

▲写真　トランプ米大統領（2019年10月10日）出典： Flickr; The White House