フランスでヴェール論争再燃

４人の警官が殺されたと言うのは、１０月３日に起きたパリ・警視庁本部で起きた男性職員による同僚４人の殺害事件である。テロである可能性が疑われている。（参考 仏、警察内部にテロリスト？　投稿日：2019/10/12）この事件後、RNのマリーヌ・ルペン党首は無秩序な移民政策のせいで、イスラム原理主義が広がっていることを懸念していた。　

２０２０年３月に地方選を控え、移民政策とテロを結びつけて支持につなげる構えを見せたのだ。そして、今回のヴェール問題がおきた。この好機はルペン氏は逃すことなく考えを表明している。

▲写真　マリーヌ・ルペンRN党首　出典：Wikimedia Commons; Foto-AG Gymnasium Melle

ルペン氏は、「ヴェールはただの布切れではなく、イスラム過激化の印でた。…女性の自由はまだ確立されていないため、後退することもありえる。ゆえに、フランス社会は制限を設けるべきであり、校外学習の付き添いをする場合は、ヴェールは禁止するべきだ。」

エドゥアール・フィリップ首相は、「校外学習時に、付き添いをする場合にヴェールをかぶることは法律で禁止されておらず、また、今、その法律を作るべき時期でもない。」と、この論争に歯止めをかけたい意向を示している。

その翌日にエマニュエル・マクロン大統領は、「コミュノタリズムと、過激化と、ライシテを関連づけるべきではない。コミュノタリズムはテロリズムではない。コミュノタリズムに対して妥協はしないが、同じ国の人を刺激するべきではない。」とし、マクロン氏は、大統領就任演説時に述べたように、分断したフランスを一つにすることを目標としており、国が分断する方向に進むことは望んでないことを示した。

さらに「分断を招きかねない状態を作り出すのは、ルペン氏がやろうとしていることであるが、私たちがやろうとしていることではない。」と続けたのだ。

この結果、狂信的な盛り上がりは収まりつつあるが、それでも、議論はまだ完全に収集しているわけではない。ヴェールを外すことを要求された母親には同情の声も大きく集まったが、一方でフランスのPTAともいえるFCPEの調査では、６６％が学校の付き添いの親はヴェールをかぶるべきではないという結果もでている。

この出来事は、ヴェールに関してみてもまだまだフランスは分断しており、マクロン大統領もだが、歴代の大統領がなんとか修復しようとしてきた問題ではあるが、溝はまだまだ深いことを改めて浮き彫りにしたともいえるだろう。