「地域に飛び出す公務員」地域活性化センター理事長椎川忍氏（上）

出町譲（経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務）

【まとめ】

・地域活性化センター理事長椎川忍氏「地方創生は人材が育つかどうかで決まる」。

・2008年「地域に飛び出す公務員」というネットワーク発足。

・2011年「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」設立。

 

霞が関の官僚と言えば、地方に赴任すれば、「殿様」のように扱われる。若い時から、年上の県庁や市町村の職員が頭を下げる。地元の住民に至っては、雲の上の存在だ。そんな扱いを受ければ、おのずと、本人も勘違いする。現場に行かず、県庁にふんぞり返る。私はそんな官僚を数多く見てきた。しかし、今回、お伝えする人物は、現場主義の官僚である。

地域活性化センター理事長の椎川忍である。地方創生は結局、人材が育つかどうかで決まるが、こうした実態を早く認識した。「政府は今まで地域活性化のため巨額の資金を投入してきたが、地方は疲弊している。こうした現状をみれば、これまでのやり方を変えなければならないのは当たり前だ。政府があまり力を入れてこなかった人材育成こそが大事だ」。

▲写真　椎川忍氏　©一般財団法人 地域活性化センター

確かにそうだ。1970年に過疎法が制定された。その後、全国では補助金を使って、道路や農地などが行われてきた。事業費は総額100兆円近くに上る。それでも、事態は一向に改善しない。椎川は長い官僚人生で、その実態を肌身で感じている。

総務省時代の最終ポストは自治財政局長。自治財政局のエースだった。「総務省でも屈指の論客だった。財務省との論戦でも椎川さんがいれば安心だった。今でも椎川さんを尊敬している役人は多い」（総務省中堅）。そんな財政のプロだが、霞が関を飛び出し、現場にこだわる。

「地方財政計画はある意味では、虚構の世界だ。それだけでは、現実の地域を救うことはできない。しかし、人材を育てれば、地域も救われる。地方自治体にとって大事なのは、若い人が力を発揮できる環境をつくることだ。そうした点で頑張っている自治体を数多く見てきた。若い地方公務員がメキメキ力をつけているのは嬉しい」。

総務省は毎年、地方の予算全体の大枠を決める地方財政計画を策定している。それは中央官庁としての力の源泉だ。椎川は元官僚なのに、それを「虚構の世界」と言い切る。その思い切りのいい発言は気持ちがいい。

「地方でも、人材育成のシステムは、国にシステムに習った縦割りだ。財政、福祉、土木。それぞれ各分野に精通している人は多いが、横に繋ぐリーダーやコーディネーターする人は少ない。なぜならそうした人材育成をしていないからだ」。