連合結成30年、山積する問題

Japan In-depth / 2019年10月28日 23時0分

神津氏は新日鉄（現日本製鉄）労組出身。産業別組織の基幹労連委員長、連合事務局長を経て2015年10月に会長に就任した。ここ数年の賃上げや政府の働き方改革実現会議のメンバーとして残業時間の罰則付き規制の導入を実現させたが、年金や医療改革を議論する全世代型社会保障検討会議のメンバーからはもれた。

連合は10月24日の中央執行委員会で、企業内最低賃金時給1100円以上を要求する2020年春闘基本構想案を決めた。最低到達水準として35歳（勤続17年相当）で月給25万8000円も明記した。

最賃の要求金額や給与水準を明記するのは初めてで、規模間・雇用形態での格差是正を前面に押し出し、中小企業労働者の賃上げを促す。また、パート労働者を含む企業内の全ての労働者を対象に時給1100円以上とする最賃協定締結を目指すとした。雇用形態での格差是正の目標水準は勤続17年相当で月給28万500円に設定した。

2019年度の最低賃金（時給）の地域別最高額は東京都の1013円。神奈川県の1011円とともに初めて1000円を超えたが、連合は地域別最賃、産業別最賃の上に企業内最賃を設定することで全国でのボトムアップを図る。この中小労働者と非正規社員の取り込みを狙った手法が支持を得られるか。「大企業正社員クラブ」連合の方針転換である。

また「底上げ」に向け2％程度を基準とするベースアップ（ベア）要求も盛り込んだ。連合のベア要求は7年連続で、定期昇給分２％を含めた賃上げ率の目標は4％と5年連続で同水準となる。

トップ写真：日本労働組合総連合会会長・神津里季生氏　出典：連合静岡HP