前国民投票、世代間で認識に差 ブレグジットという迷宮 その３

 

こうした若い世代は、基本的に「ＥＵの一員である英国」しか知らないので、混乱を覚悟してまで現状を変えようとする意味が分からない、という判断も、おそらくあったことだろう。

 

だが、それが全てであったとも思えない。ヨーロッパ大陸のどこの国でも、そこがＥＵ加盟国である限り自由に住み着いて仕事を探すこともできるという「統合された世界」の方が、英国の主権を取り戻すといった議論よりも魅力的だったのではないだろうか。

写真）２０１６年Brexit関連のデモ

出典）Wikimedia Commons; Bulverton

 

どこの国でも、若い人ほど外国文化に抵抗が少ない。若い人ほど職業の選択肢が多いので、移民労働者を敵視する度合いが低いというのも、これまたどこの国でも見られる傾向だ。もちろん、民主主義の原則に忠実であろうとするならば、若者と高齢者との間に「一票の格差」など存在しないし、存在すべきではない。国民投票の結果は、尊重されなければならない。

 

しかしながら、ブランソン会長の言うように、その投票に際して「誤った情報」が多少なりとも関与しているということが明らかになったのであれば、これは、投票をやり直したとしても民主主義の原則とは矛盾しないのではないか。

 

もうひとつ、前述のように発言権において若い世代と高齢世代との間に差などないが、中長期的な国家戦略という観点からは、違う判断もあってよいと、私は考える。

 

離脱派が言う「バラ色の未来」とやらを信じた高齢世代の投票行動によって、若い世代の将来が規制されてよいものだろうか。

 

私自身はすでに高齢者と呼ばれる年代だし、今さら「若者の味方」を気取る趣味もないけれども、政治や外交は、あくまでも未来志向であって欲しいのである。

 

(続く。その１、その２）