日本の大失敗 対中関与政策再び？

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

 

【まとめ】

・米は過去の対中関与政策を失敗と断じ、対決と抑止方針明確化。

・日本の対中関与政策も大失敗。にも関わらず米と対照的な安倍政権。

・米に同調を迫られた場合、日本はどうする？日米離反の危険性も。

 

アメリカの中国に対する政策がまた一段と険しくなった。

 

トランプ政権のマイク・ペンス副大統領による１０月２４日の対中政策演説も政権全体としての中国への対決と抑止を改めて明確にしていた。

 

ペンス副大統領はちょうど１年前にも中国に対する政策の総合的な演説をして、国際的な波紋を広げた。それから１年、同副大統領は中国共産党政権が昨年以来、国内、国際の両面で無法な行動をさらに強めるようになったと宣言し、アメリカ側もこれまでよりも強く中国をあらゆる面で抑える意図を表明していた。

▲写真　ワシントンのウィルソン・センターで演説するマイク・ペンス米副大統領（2019年10月24日）

出典： Vice President Mike Pence facebook

 

このトランプ政権の動きとは対照を描くのが安倍晋三政権の最近の中国に対する態度である。「対中関係は完全に正常に戻った」「競合から協力へ」「中国とのあらゆる分野での交流を拡大する」・・・中国への融和とも友好ともとれる言辞が安倍首相自身の口からも発せられるようになった。このいまの日本政府の対中姿勢は対中関与だと特徴づけることができる。

 

ところがアメリカはいまやその対中関与政策は過去において完全にまちがっていたと断じて、非関与の方向へと走り始めたのだ。オバマ前政権の後半まで長年、アメリカの歴代政権によって保たれてきた関与とは、英語だとEngagement、簡単にいえば関わりを保つことである。中国は貧しくて弱い国だから、協力を広げ、より豊かで強い国になるように支援しよう、そうすれば豊かで強い中国は必ず、アメリカ主導の国際秩序に正常な一員として入ってくる、国内の人権弾圧も減って、独裁の統治も民主主義の方向へ動く――こんな考え方が「関与」政策を支えていた。

▲写真　米中首脳会談（2019年6月28日 大阪）

出典： Flickr; The White House

 

だがいまではアメリカの共和、民主の両党、保守もリベラルいずれも、中国に対するこの関与政策はまちがいだったと明言するようになった。豊かで強くなった中国は独裁色をますます濃くして、国内では人権の弾圧、対外では軍事面での膨張を強めた。アメリカからみれば自分たちの望む方向へは関与してこなかったのだ。