弾劾に徹底抗戦トランプ陣営

大原ケイ（英語版権エージェント）

「アメリカ本音通信」

 

 

【まとめ】

・トランプ弾劾調査の審問公開を米下院が決議。訴追決議案提出必至。

・共和党員からの支持は崩れず、罷免の可能性はおそらくない。

・対富裕層減税効果薄れ、経済指標陰るなら、トランプ再選に暗雲。

 

かつてドナルド・トランプ大統領は「民主党が弾劾に踏み切れば、自分の支持者の結束がさらに固まって再選にも好都合」と豪語したものだが、とうとう弾劾調査の審問公開を米下院が正式に決議した。

 

下院でトランプ弾劾の訴追決議案が提出されるのはほぼ確実だが、上院はトランプのいいなりの共和党が過半数を占めているので、弾劾裁判で有罪判決が下り、彼が大統領の座から罷免される可能性はおそらくないだろう。

▲写真　米下院議事運営委員会（2019年10月30日）。翌31日の本会議でトランプ大統領の弾劾調査の審問公開を決議した。

出典： 米議会下院ホームページ

 

今回、訴追決議案の中核を成しているのは、トランプがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にかけた１本の電話の中で言及した取引だ。トランプ側が暗に要求していたのは、次回の大統領選挙で自分の再選の最大のライバルと目される、ジョー・バイデン前副大統領の息子に関するスキャンダルをでっち上げ、汚職の疑いで調査中であることを公表しろ、というquid pro quo（交換条件）だ。

 

その交換条件として、トランプは既に米議会で承認されたウクライナ支援金の支払いを差し止め、両国の絆を示すホワイトハウス訪問の日程を決めるのをしぶり、さらにはウクライナ軍にとって対ロシア戦に欠かせないジャベリン・ミサイルの供給を餌にしていた。

 

トランプは自らこの時の会話を書き写したメモを公表し、「交換条件だ」とはっきり言わなかったと吹聴しているが、アメリカの連邦選挙運動法では外国に金品、あるいはそれに相当するもの（情報など）を要求するのも、受け取るのも違法なので、トランプ大統領は自分で自分の犯罪の証拠を提出したのも同然なのだ。

 

だが、これほど明確な違法行為を犯そうとも共和党内でトランプの支持が崩れないのには理由がある。次回の選挙で議席を失う可能性のある共和党員に対し、選挙資金を集めるファンドレイジングへの協力を約束し、裏切ったら報復措置があることをツイッターで匂わせている。