度を超す文政権の金正恩配慮

写真）文在寅大統領

出典）flickr　Photo by）Republic of Korea

 

・人権団体が北朝鮮住民追放を「死刑宣告」も同じと強く批判

 

　韓国の憲法上、北朝鮮住民は全員が大韓民国国民であり、韓国に入ると同時に基本権を享受する資格がある。自国民に対する裏取り捜査も十分行わず、裁判も受けさせず、犯人引き渡し条約もない「北朝鮮という国」に、それも「引き渡せば確実に命が奪われる」ことを知りながら、「推定無罪」の「容疑者段階」で、引き渡すなどとは言語道断の行為と言わざるを得ない。

 

この措置に対して米国などから「国連の拷問等禁止条約違反」などの批判が相次いでいる。米政府系の「ラジオ自由アジア（RFA）」が１１月７日に報じたところによると、北朝鮮問題専門家で弁護士のジョシュア・スタントン氏は「北朝鮮住民も憲法上は大韓民国の国民だ。法的な手続きもなく、拷問など想像できないほど残酷な仕打ちをうけかねないところに彼らを送り返した今回の行為は、国連の拷問等禁止条約違反だ」と指摘した。

 

　また北朝鮮人権団体「北朝鮮人権委員会」で事務局長を務めるグレッグ・スカラチュー氏も「韓国政府は2人の北朝鮮住民に事実上の死刑宣告を下した。その手続きにはわずか３日しかかからなかった。この点を強く懸念している」と述べた。

 

国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ副局長のフィル・ロバートソン氏も「韓国政府が発表した内容は全く理解できない」と指摘した（朝鮮日報日本語2019/11/09 ）。

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