フィリピン密輸品は中国から

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・比、ロブレド副大統領は米機関と麻薬対策について協議。

・ドゥテルテ氏の強硬策に反対のロブレド氏が麻薬問題担当に。

・中国ルート、中国人組織に注目して摘発を進める。

 

フィリピンのレニー・ロブレド副大統領は11月14日、同国最大の国内課題でもある麻薬問題に関連して、米政府や国連の関連機関などと緊密な協議や情報交換を進めて麻薬の海外からの密輸ルートの摘発などを積極的に進める方針を明らかにした。さらにフィリピン国内に海外から流入してくる麻薬の大半が中国からであることを明らかにし、今後は中国当局とも協力して密輸対策を強化すること可能性も示した。

フィリピンでは2016年にドゥテルテ大統領が就任して以来、麻薬対策を最重要課題として取り組み、麻薬関連容疑者に対する警察官などによる取り締まり現場での射殺などの超法規的殺人で麻薬事犯は減少傾向にあるとされる。

フィリピン警察によると2016年以来殺害された麻薬犯罪関係者は約6000人に上るとしているが、人権団体などによると実際には約１万人が適切な司法手続きを経ずに、また警察官ではない人物らによって取り締まり現場で主に射殺されているという。

▲写真　ドゥテルテ大統領２０１６年記者会見（フィリピンの高レベルの麻薬シンジケートの麻薬取引ネットワークを示すチャートを提示）　出典：Wikipedia（パブリックドメイン）

このため米のオバマ前大統領などは「人権侵害の疑いがある」としてドゥテルテ政権の麻薬対策を厳しく批判、ドゥテルテ大統領もオバマ前大統領を「くそったれ」「地獄へ行け」などと罵るなど一時対米関係が冷え込んだ時期もあった。

ところが米トランプ政権はオバマ前政権のような「ドゥテルテ批判」を繰り返すことは控え、両国関係のさらなる悪化は回避されている。

そうした両国関係の現状を反映してブレド副大統領は米政府機関である「国務省国際麻薬・法執行局」「麻薬取締局（DNA）」「連邦捜査局（FBI）」「国際開発庁（USAID）」などの関係者や国連の麻薬問題担当者らと今後の麻薬対策などについて直接協議したことを13日に明らかにした。

 

■　副大統領が麻薬対策を陣頭指揮

フィリピンの麻薬対策は主に麻薬対策機関と警察、さらに軍も協力する形で進められ、ドゥテルテ大統領がトップダウンで指示する態勢でこれまで進められてきた。しかし、10月末にドゥテルテ大統領は麻薬問題を省庁横断的に扱う「反違法薬物省庁間委員会（ICAD）」の共同委員長にロブレド副大統領を指名した。野党所属で日頃からドゥテルテ大統領による超法規的殺人などの強硬策に批判的だったロブレド副大統領の指名は「批判する者は答えをもっているだろう」（ドゥテルテ大統領）という異例の指名だった。