韓国GSOMIA離脱不可避

要するに、遂にワシントンで、ウクライナ疑惑をめぐり、来年の大統領選に向けた大規模な公開メディア戦争が勃発したということ。これがトランプ政権の「終わりの始まり」となるか、民主党議会指導部が墓穴を掘るかは分からない。唯一明らかなことは、今やワシントンの職業外交官が公然と現職大統領を批判し始めたことだ。

それにしても、トランプ政権の米国務省イジメは度を越えている。初代ティラーソン前長官は、国務省予算を大幅に削減し、職業外交官を目の敵にして、彼らの昇進を止め、多くを事実上の依願退職に追いやった。今のポンペイオ長官にも現職の米職業外交官を守ろうとする姿勢は全く見られない。国務省官僚が激怒するのは当然だ。

そう言えば、日本の外務省も一昔前、元内閣総理大臣の令嬢だった外務大臣や民主党政権に徹底的にイジメられたことがある。それでも、日本の外務官僚は終始お行儀が良かった。「内部告発」もせず、国会で政治家を批判する証言をすることもなく、唯々、政治的に中立な、あるべき官僚像を演じ続けたからだ。

しかし、内閣人事局ができた今、状況は最悪となっている。外務公務員だけではない。霞が関を中心とするすべての高級官僚にとって今や第二次大戦後最悪の危機が到来している。彼らは日本のDeep State（国家の中の国家）なのか。今週のJapan Timesのコラムではこの話題を取り上げた。御一読頂ければ幸いである。

▲写真　トランプ大統領　出典：Flickr; The White House

 

〇　アジア

香港の大学キャンパスが大混乱に陥っている。1970年安保当時の日本と同様、一部の過激派学生は大学に籠城し始めた。取り締まりの暴力化、過激化が進んでいるためだが、これは学生側にとって自殺行為でもある。このまま過激化すれば、日本の1970年代と同様、学生たちは庶民の支持を失い、香港経済が衰退するだけだ。

 

〇　欧州･ロシア

今週、日本での対欧州関心は比較的静かだ。日本語のニュースではローマ法王の訪日とルーマニアの国民投票があるくらい。ところが英語メディアになると、英国のアンドリュー王子が、未成年買春というか、不適切交際疑惑で炎上している。米国の大富豪のアレンジらしいが、王子はBBCのインタビューで全面否定。長引きそうだ。

 

〇　中東

今週もイランが騒がしい。対イラン経済制裁の影響は相当深刻なようだ。先週拡大し死傷者まで出たガソリン値上げ抗議デモに対し、ロウハーニ大統領は「社会の不安定を容認しない」と警告したそうだ。産油国だから国際的にはまだまだ安いガソリンだが、最大三倍値上げは庶民にとって大打撃だ。