GSOMIA「終了の通告」は今も生きている

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2019#48」

2019年11月25日-12月5日

【まとめ】

・GSOMIA、効力を条件付きで中断。

・今回のGSOMIA交渉は日米韓の外交交渉担当者の芸術作品的取引。

・米下院での大統領弾劾手続きはクリスマスまでに完了予定。

 

先週末は日韓GSOMIAで大きな動きがあった。一週間前、筆者は「あと数日内に文大統領が8月末の決定を撤回する度量があれば、多くの日本人は同大統領を見直すかもしれない。だが、恐らくそれは無理だと思う」と書いた。では筆者は文大統領を見直しただろうか？答えはやはり否である。まずはその理由から始めよう。

韓国政府の決断直後、当初は詳細が不明だったせいか、GSOMIAを「条件付きで延長」するなどと報じられた。その後は「失効回避」「終了猶予」「破棄凍結」などと表現が二転三転。正確には同協定の「対日終了通告の効力を条件付きで停止する」のだという。されば、文大統領は「8月末の決定」を「撤回」した訳ではなさそうだ。

法匪的に解釈すれば、「対日終了通告」という決定自体は「撤回しない」が、その通告の「効力」を「中断させる」ということか。要するに、GSOMIA「終了の通告」は今も生きているが、残り時間6時間の時点で韓国はストップウォッチを止め、終了通告の効力を中断させている。但し、その気になればいつでもカウントを再開する気だろう。

随分回りくどい言い方だが、元官僚の筆者にはとても分かりやすい表現。日米韓の外交交渉担当者が秘術を尽くしたかどうかは知らないが、長い交渉の末にまとめた一種の芸術作品的取引だろう。GSOMIA交渉については今週のJapan Timesと産経新聞に英語と日本語でコラムを書いたので、御一読頂ければ幸いである。

もう一つの焦点は相変わらずワシントンでの大統領弾劾の動きだ。実は先々週からキヤノングローバル戦略研究所の辰巳主任研究員が「デュポンサークル便り」というニュースレターを書いている。

大統領弾劾のプロセスは複雑で、日本ではあまり詳しく報じられていない。ワシントンの動きを詳しく知りたいなら、超お勧めである！

 

〇　アジア

香港の区議選で民主派候補が圧勝した。民主派は全452議席の80％を超す380議席以上を獲得して圧勝、親中派はおよそ60議席に終わったという。これで香港の民主化が進む？いやいや、むしろ逆ではないか。これは勝ち過ぎだとすらと思う。筆者が習近平氏なら、これ以上の民主化要求には絶対に応じないと決めるだろう。