習近平国賓来日反対、民間研究所

 

日本の現在の対中政策は米国側のこの動きへの逆行だけでなく、米国の対中政策に対する妨害行為とさえ見なされます。現にトランプ政権周辺からは日本の対中融和政策は米国の努力を阻害し、トランプ大統領による安倍首相糾弾という最悪の事態さえ生みかねないという指摘もあります。

 

第三には、習主席が国際社会で人権弾圧の首謀者として非難の対象となっていることです。

 

中国共産党政権は香港の民主化運動に対する警察の必要以上の実力行使の容認やウイグル人、チベット人への大規模な人権弾圧により、国連を含む広範な国際社会の厳しい非難を浴びています。習主席は、人権弾圧政策の最高責任者として米国や欧州諸国から厳しく糾弾されていますが、中国はそれらの非難を「不当な内政干渉である」として一蹴しています。さらに、習主席が推進する「一帯一路」構想も、経済という衣の下に隠された中国の世界覇権の追求や共産主義的価値観の拡散の野望を具現する手段として民主主義諸国から忌避されています。

 

こうした国際情勢下で日本が習主席を国賓として招くことは、日本が中国の側に立った国と見られることにもなりかねません。

 

以上の理由から我々JFSSは、中国の習近平国家主席を国賓として招待することは断固容認できません。我が国政府に対して、百年後の史家の評価に耐えうる健全な判断を切望する次第です。》