対中関係と民主化がカギ【2020年を占う・アジア】

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・東南アジア各国の経済の行方を左右するのは対中関係。

・2020年はASEAN加盟国が対中姿勢で二極化。

・各国、民主的改革への挑戦という問題が噴出。

 

2020年の東南アジアは主要国で予定される大きな国政選挙もなく、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国は政治的課題よりも社会や経済の問題が国政主要課題となり、その経済の行方を左右するとみられるのが中国との関係で、中国政府が進める「一帯一路」構想への対応を巡り各国の対応の違いがより鮮明となり、明暗、功罪、深度などで二極化がより進むことが予想される年となりそうだ。

対中関係でASEANの中で最も是々非々を明らかにして一方的な中国の経済影響力に組さない姿勢を貫いているはマレーシアだ。2020年に95歳となるマハティール首相が20年ぶりに自国開催となるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を11月に控え、米国トランプ政権による米国開催提案を拒否するなどして会議の成功に向けて指導力を発揮している。

ただ2020年末までには当初の「約束」を守りアンワル元副首相に首相職を譲ることを12月10日にロイター通信とのインタビューで改めて表明しており、禅譲による政権交代がありそうだ。アンワル氏はマハティール政治を基本的に継承することから、中国にとっては「手ごわい相手」が続くことは間違いない。

▲写真　マハティール首相　出典：flickr photo by Wazari Wazir

 

■　親中国との２極化進むASEAN

ASEANで親中国の立場を示し、中国からの経済援助をなりふり構わず受け入れているカンボジアはフンセン首相により野党指導者や野党勢力への弾圧がさらに強化され、実質的な「独裁政権」となっている。

内政不干渉が建て前のASEANだが、マレーシアやインドネシア、フィリピンなどからあまりの「中国べったり」振りに苦言も出ている 。しかしフンセン首相はASEAN内での孤立も、中国という「頼もしい後ろ盾」があるため、意に介さない姿勢を取り続けている。

近年のASEAN関連の一連の会議でたとえば南シナ海領有権問題や中国からインドシナ半島を流れるメコン川の開発問題などで中国を牽制したり、自重を求めたりする文言、表現がことごとく共同声明や共同文書からトーンダウンさせられているのも中国を忖度するカンボジアが旗振りとなって「抵抗」しているからといわれている。