イラン発火点の世界大激動も【2020年を占う・中東】

▲写真　ロウハニ大統領来日　出典：首相官邸HP

目的は、12月初旬に先行来日したイランの外務次官が語った「日本とイランは経済的パートナー。イランは日本に原油を供給してきたし、日本はイランに技術を提供してきた。同様の関係を継続したい」、すなわち、日本との「伝統的な友好関係」を強調し、米国主導の制裁に風穴を開けることにあったろう。

しかし安倍首相は、外交儀礼的にも内容的にも控え目な対応しかしなかった。イラン政府としては、益々追い詰められたと言える。

イランとサウジの対立が本格的戦争に発展し、ペルシャ湾が相当期間航行不能となった場合、石油の中東依存率が9割近い日本はもとよりだが、約5割の中国も大打撃を受ける。

アメリカの経済的締め付けが「無茶苦茶効いている」（中国分析を専門とするある日本政府高官）中国としては、共産党独裁体制崩壊の引金となるかも知れない。そうなれば中国の子会社というべき北朝鮮の独裁体制も「連鎖倒産」する。イラン情勢からは目が離せない。

トップ写真：ロウハニ大統領と安倍首相　出典：首相官邸HP