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文政権、4月の総選挙惨敗か【2020年を占う・韓国】

Japan In-depth / 2019年12月30日 11時0分

韓国の反日政策はまだまだ続きそうだ。1年3カ月ぶりの日韓首脳会談は得意の面従腹背で無難にまとめたが中身は皆無だった。日本が問題の本質とする徴用工賠償判決についての従来の立場のまま、「話し合いの継続」だけリップサービスしたが、青瓦台の動向に詳しい韓国筋によると「大統領府は徴用工判決で何も動きはない。やる気もない。まして日本に譲歩する気は全くない」とする。大法院の賠償判決により現在、差し押さえられている日本製鉄や三菱重工の資産は、韓国では「現金化される可能性が高い」と見られている。資産を差し押さえた弁護団は現金化を順延してきたが、順延には限界がある。2月なのか3月なのか、現金化されれば日本は報復措置を取ることになる。この問題も含め日韓関係も来春が正念場となる。


一方、北朝鮮情勢は予断を許さない局面に入った。北朝鮮が一方的に設定した米朝協議の期限の年末が迫るなか、米国はこれに応えて譲歩する可能性はゼロなので、問題はその後の北朝鮮の挑発行為である。年末の韓国は「異例な数の米情報関係者が韓国入りしている」(韓国情報筋)という。また韓国上空など米偵察基による対北監視が急速に強化されており、無人偵察基のグローバル・フォークはじめ、各種の偵察基が飛んでいる。


12月25,26日には沖縄から米空軍のRC135Sが飛んだ。同機は弾道ミサイルの軌道を追跡できる機種で潜水艦発射ミサイル(SLBM)の発射を警戒したとみられる。攻撃レーダーシステムを搭載している米偵察機E8Cもたびたび出動している。E8C機は地上のミサイル基地などの動きを監視できる。韓国の米軍に詳しいジャーナリストは「北朝鮮が来春、何らかの挑発を行う可能性にそなえ米軍が体制を整えている。これまでとは異なる状況になりつつある」としている。米国は今回の北朝鮮の挑発に対し、封印してきた軍事オプションをテーブルの上に上げたようだ。



▲写真 RC-135Sコブラボール 出典:U.S. Air Force


北朝鮮情勢で内部に関しては不穏な情報もある。韓国ソウルでささやかれている「金正恩の情緒不安定説」や「金正恩の一時、軟禁説」などだ。軍事動向で部隊の異常な動きなどは察知されていないので、急変説の信憑性はまだ低いが、2019年11月から高まっている緊張状態は続いており、2020年の北朝鮮情勢はこれまでになく不安定要因が増えそうだ。


トップ写真:プーチン大統領と会談した際の文在寅大統領(2018)出典: President of Russia


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