「分断の時代」に終止符を（下）【2020年を占う・社会】

「国債金利は史上最低を更新し続けているではないか。みんな国債を欲しがっているのだ」

「日本経済のポテンシャルを考えれば、日本国債が急に売られることなど考えられない」　で片付けてしまうようだが、これに対して，私は端的に答えられる。

「そんなこと、誰が保証できるのか」

これである。経済は生き物なのだ。

ただし私は、ＭＭＴをまったく認めない態度も正しくないと考えている。たしかに経済政策論の面ではまだ緻密な議論に達しておらず（ＭＭＴを主張したり信奉する人たちも、そこは認めている。彼らに言わせれば〈枝葉末節〉らしいが笑）、今のところ国の財政に反映させるのは危険きわまりないが、財政健全化＝プライマリー・バランスの黒字化ばかりを追求して財政出動を躊躇すると、デフレからの脱却が遅れるばかりで結局は誰の利益にもならない、という議論は、日本の現状に合致しているのではないか。

私は『納税者だけが知らない消費税』（共著・電子版アドレナライズ。原著は『今こそ知りたい消費税』ＮＨＫ生活人新書）という本の著者であるから、税制や財政に関しても、少なくともズブの素人ではない。

その立場から言わせていただくと、たしかに日本の財政赤字は深刻である。世界には、借金で首が回らなくなったような国がいくつもあるが、それらの国の負債額を全部合わせたより、日本国債の発行残高は大きいのだ。

ただ、それはあくまで中長期的な課題で、次世代にツケを残すな、という表現も、その文脈において理解されるべきである。冒頭でＭＭＴを紹介したのも、話がここにつながってくるので、日本のように国債の大部分を国内で引き受けることが可能な国は、負債と言っても、返済期限が厳然とある個人や民間企業のそれとは違い、

「いつか必ずお返しします」

で済まされるのだ。もちろん「今のところは」だが。

さらに言えば、なにごとも「ものには順序」ということがある。

東京オリンピック･パラリンピックがいよいよ開催され、一方では今後３０年以内に首都直下型地震が起きる確率は７０％以上だと言われているのに、首都高速道路や学校・病院などの耐震化工事が遅々として進まないのは、一体どういうことか。

さらに税金と財政の関係について話をさせていただくと、税金にはふたつの機能がある。ひとつは政府の財源。そしてもうひとつは、富の再分配という機能だ。

ごく簡単に言うと、たくさん稼いでいる人には税金もたくさん納めてもらい、それを所得の低い人たちのために使って行くことで、格差が止めどなく拡大することを防いで行く機能がある。社会の自動安定化装置と言ってもよい。