「分断の時代」に終止符を（下）【2020年を占う・社会】

ところが、バブル崩壊以降の日本の税制は、これとは逆の方向に進んできた。詳しくは前掲書をご一読いただきたいが、

「大企業や富裕層からちゃんと税金を取らなかったから、消費税を繰り返し引き上げねばならなくなった」

ということは、様々なデータから、はっきり読み取れるのだ。

財政出動について言うと、安倍政権下で、数次にわたってすでに行われ、総額は国家予算のおよそ１年分、８０兆円強に達している。しかし、その多くは災害復興支援などに使われたもので、必要なことではあったが、悪く言えば後手後手に回った感は否めないし、これまたすでに述べた、中長期的な財政再建のヴィジョンも見えてこない。だから私は、デフレ脱却が果たせていない現状下での消費税引き上げを「大失政」だと糾弾したのだ。

あえて言おう。２０２０年いっぱいの時限措置でよいから、消費税は５％に引き下げるべきである。一方、ここでさらに１００兆円規模の財政出動を行っても、日本経済がただちに破綻する気遣いはない。このことは財務省のデータからも明らかだ。

その使い道だが、ひとつは今も述べた、災害対策と原発事故の後始末。そしてもうひとつは、政策的に最低賃金を引き上げたり、ＥＵ諸国ですでに実行されているように、新規雇用に対しては当初の給与や研修費用を政府が補助したり、いわゆる子育て支援を充実させることだ。

その結果、安倍政権が当初から掲げてきた「インフレ率２％」を超え、４％くらいになったら、そこで増税に転じてよいのだが、その際は所得税の累進制を見直し、さらにはフランスの経済学者トマ・ピケティが提唱する「金融資産への課税」も検討に値する。ヨーロッパでは、そんなことをすれば富裕層の資産は容易にタックス･ヘイブンに流出してしまう、との反論があるが、日本では監視や徴税が緻密なので、そのリスクも低い。要は「取りやすいところから取る」税制から「払うべき層に払ってもらう」税制への転換である。

 若い世代を中心に、

「自分たち〈下流〉は、努力しても報われない」

という閉塞感が蔓延し、その副作用としてネットが荒れ放題というような世相には、一日も早く終止符を打たねばならない。今年を、その手始めとなる年にしようではないか。

（上はこちら、全2回）

トップ写真：日本紙幣　出典：Pixabay by Maccabee