トランプ、イラン挑発の真意
Japan In-depth / 2020年1月6日 18時0分
植木安弘(上智大学総合グローバル学部教授)
「植木安弘のグローバルイシュー考察」
【まとめ】
・スレイマニ司令官米国により暗殺。2003年イラク戦争に匹敵する危機。
・イランは「戦争行為」として強く米を糾弾。
・イランへの挑発は大統領選挙で再選を意識したもの。
新年の幕開けとともに、極めて重大な出来事が起きた。1月3日に起こったイラン革命防衛隊の海外展開部隊―クッズ(エルサレム)部隊のスレイマニ司令官の米軍によるバグダッド空港外でのドローンによるミサイル攻撃・暗殺である。これは単なる一時的危機ではなく、米国とイランの新たな中東戦争の可能性を招いている。既に、この事件は2003年のイラク戦争に匹敵する危機をもたらしているとの論調が米国の中でも多く出ている。
この米国の行為をイランは「戦争行為」として糾弾し、「復讐」を誓った。既に、米国が一方的に破棄した核合意には最早拘束されないと、核開発への意図を明確にした。これからさらに中東からの石油輸出にとって重要なホルムス海峡の封鎖の可能性を含む一連の軍事行為が予想される。
また、イランと同じシーア派が多数を占めるイラク議会は、同国内からの米国部隊の追放を決議した。これにより、イラク国内でのイスラム国(IS)の残党勢力に対する攻撃が出来なくなり、ISの復活を許しかねない。イラクでは、これに先立ちシーア派政権に対するデモが大規模に起きていたこともあり、反政府行動を封じる結果にも繋がっている。
トランプ政権は、というよりトランプ大統領は、これまでの大統領がスレイマニ司令官を標的としながらも実行しなかった行動を何故そしてどうしてこの時期に実行したのかである。これまでの報道では、米軍の総司令官がトランプに幾つかの選択肢を提供した中にスレイマニ司令官の殺害があったが、これは他の選択肢を比べ大きな危険を伴い、他の選択肢を選ばせるために入れたが、トランプ大統領が最悪の選択肢を側近の反対を無視して選んだとされている。
▲写真 トランプ大統領 出典:Flickr; Gage Skidmore
この米国の対抗措置は、12月末に起きたシーア派の武装民兵組織による米軍基地への攻撃で米国の請負業者が死亡した後、シーア派武装民兵組織を軍事攻撃し、これに抗議する大衆がバグダッドのグリーンゾーンにある米国大使館を襲ったことにトランプ大統領が怒ったと言われている。
トランプ大統領は、オバマ政権時代に起きたリビアのベンガジでの米大使館襲撃で米兵が死傷した事件を厳しく批判していた。その時国務長官をしていたのがヒラリー・クリントンであった。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
バイデンVSトランプの米大統領選、異なる世界観と針路の選択 ミード氏詳報
産経ニュース / 2024年5月18日 17時41分
-
バイデン氏の「人権」重視で抑止力低下 ベトナム反戦の産物と分析 米国際政治学者ミード氏
産経ニュース / 2024年5月18日 16時25分
-
「越えてはならない一線」を明確に、バイデンがイスラエルの戦争拡大を防ぐためにやるべきこと
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月24日 15時8分
-
イラン防空拠点にミサイル発射か イスラエル軍機、米報道
共同通信 / 2024年4月20日 11時35分
-
意外と早かったイスラエルの「報復」が意味する事 「暗黙のルール」に基づいた報復の応酬だが…
東洋経済オンライン / 2024年4月19日 20時0分
ランキング
-
1「殺害も頼まれた」 那須2遺体 「指示役」を殺人容疑で再逮捕へ
毎日新聞 / 2024年5月18日 23時0分
-
2大阪・枚方市のマンションで19歳の女子大学生が刺され死亡、26歳無職男を殺人容疑で緊急逮捕
読売新聞 / 2024年5月18日 23時13分
-
3能登観光復興へ「輪広げる」 石川・七尾の道の駅が再開
共同通信 / 2024年5月18日 21時40分
-
4「戦争ではなく虐殺」 ナクバの日に合わせ、大阪でガザ侵攻抗議デモ
毎日新聞 / 2024年5月18日 21時23分
-
5岸田政権、台湾と協調維持 中国刺激回避も意識
共同通信 / 2024年5月18日 21時30分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください