脱ゴーン、日産はどこへ行く

フランス政府は共同持ち株会社方式を軸に、仏ルノーと日産自動車を経営統合させたい意向を持っているとされる。この案にも現日産経営陣は反対のようだ。外国人に支配権を渡したくないのだろうか。また、法人税収入や雇用を確保したい経済産業省とその思惑は一致しているかもしれない。

▲写真　Renault-Nissan-Mitsubishi Alliance logo　出典：Wikipedia

しかし、持株会社が出来れば、日産がルノーを助けている不公平な状況は解消されるわけで、日産の株主が声を上げてもおかしくはない。

いずれにしても電動化、自動運転、保有からシェア、MaaSなど車を取り巻く環境の変化は加速している。今後、日産・ルノー・三菱の「アライアンス」が、この厳しい国際間競争勝ち残っていくためには、現状の資本関係の見直しも視野に入れ、戦略を練るべきだろう。

トップ写真：カルロス・ゴーン被告　出典：flickr photo by Gobierno Aguascalientes