金正恩、経済の窮状を認める

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・金正恩が経済に対して今までに見られない危機感を口に。

・「国家経済発展5カ年戦略」を放棄。「人民生活向上」も消える。

・統制経済で経済活発化させる魔法なし。金正恩の方針は行き詰まる。

 

これまで日本でも北朝鮮に対する経済制裁は効いていないと主張する一部親北的ジャーナリストや学者がいたが、昨年末の朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会報告で、金正恩委員長はそれとは全く異なる報告を行った。

金正恩は報告で、現在の状況を「前代未聞のかつてない厳しい難局」と表現し、今後は米国に対して「正面突破戦」で対抗するとし、この「正面突破戦」は「自力更生と制裁との対決」であり「基本は経済戦線」だとした。

報告の中では「経済活動で隘路が多い」「大胆に革新できず沈滞している国家管理と経済活動」などなど、経済に対して今までには見られない危機感を口にした。

そして、内閣からの指示では、地方幹部たちが動かなくなっている状況を踏まえて、金正恩自らが経済課題を各部門に提示し、課題を遂行しなければ厳罰も免れないという姿勢を示した。報道には出ていないが、内部からの情報では経済幹部に激怒したという。

▲写真　朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会（2019年12月30日）出典： 労働新聞ホームページ

 

１、深刻な北朝鮮経済

北朝鮮経済状況の深刻さはまず「国家経済発展5カ年戦略」を事実上放棄せざるを得なくなったことに示された。

金正恩委員長は、2018年から続いた米朝対話への期待と希望が間違った道であったと結論付けて、2015～20年の「国家経済発展５カ年戦略」遂行を断念した。この戦略は、2016年5月に金正恩が36年ぶりに開催した第7回党大会で提示したもので、正常な計画経済運営への回帰を狙った野心的な計画だった。その目玉は、2016～20年の5年間、経済成長率年8％を達成し、これまでもっとも好調だった1980年代初期の水準に戻そうとしたものだ。

それゆえ同戦略の遂行は国家経済の最大の課題として進められ、新年の辞をはじめ重要な会議の場でその都度継続的に言及されてきた。北朝鮮メディアは同戦略の進行状況について随時報道もした。しかし、今回の中央委員会総会では同戦略に関する言及は一切なかった。

現実に北朝鮮経済は2017年以降マイナス成長（－3.5）を記録している。2018年はマイナス4.1％だった。昨年も厳しい状況が続いている（国連統計では1.8％成長と推定しているが根拠は示されていない）。現在国営企業の多くが操業を停止していると平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋が伝えている。