「安倍首相の議員としての資質問う」原口一博衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年2月1日放送

Japan In-depth 編集部（坪井恵莉）

【まとめ】

・新型肺炎に対し政府は「ウイルスに負けない」ための対応をすべき。

・ゴーン問題の原因は日本の司法制度と日産の私物化を狙う政治。

・「桜を見る会」の追及は安倍首相の議員としての資質を問うている。

 

今回はゲストに衆議院議員で国民民主党国会対策委員長を務める原口一博氏を招いた。世界中で猛威を振るう新型肺炎への対応、ゴーン被告を巡る司法問題、また「桜を見る会」を巡る問題について、今国会でいかに安倍政権へ追及していくのか、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

 

■　新型肺炎に対する政府の対応

まず細川氏は武漢からの帰国者が検査を拒否して自宅に戻った事例を取り上げながら、政府の対応に抜け穴があるという考えを示した。

原口氏は、1月6日に最初のヒアリング調査を行ったときは「ヒト（から）ヒト（への）感染は確認されていない。重篤な人は必ずしもいない」という報告がされたが、実態はこの報告と全く異なっていたと批判した。

さらに、民主党政権時に成立した新型インフルエンザ特別措置法はインフルエンザに限らずあらゆる新型の感染症に対応できるにも関わらず、安倍政権がこの法律を利用せず新型肺炎を「指定感染症」としたことは、「（新型コロナウイルスが新型インフルエンザほど）重篤ではなく、感染力もそれほど高くないと認識したからだ」として安倍政権の対応の甘さを指摘した。

原口氏は「危機管理はミニマックス（考えられる最悪のことを極小化すること）」であると強調し、現在の政府の対応は不十分であるという認識を示したうえで、アメリカ、イギリス、オーストラリアが武漢からの帰国者を2週間厳重に隔離した対応が「普通」であると述べた。

さらに、「ウイルスと人間の戦いは永遠の戦い。この戦いに対しては勝つことは出来ないが、負けないことは出来る。負けないためには感染のスピードを落とし、落ちている間に新しい薬を作ること」だと述べたうえで、「もう一つ重要なのは赤ちゃんや高齢の方、病気の方などとのファイアーウォール（防御壁）をどれだけ高くできるか」であるとして、感染者を隔離することの重要性を訴えた。

 

■　カルロス・ゴーンを巡る司法問題

続いて、細川氏はカルロス・ゴーン被告のニュースを取り上げ、ゴーン被告が年末に逃亡したのにも関わらず1月6日まで法務大臣が会見を行わなかったのは対応が遅すぎるのではないかと問題提起した。