「安倍首相の議員としての資質問う」原口一博衆議院議員

原口氏はまず「法務省全体の対応が人権無視」だと切り捨てた。そして、自身が2000年代初頭に日米地位協定の改訂に携わった際にアメリカの友人から「日本の司法制度はまさに野蛮国だ」と言われたエピソードを交え、「（司法）制度そのものが物凄く古い」という考えを明かした。

また、法務大臣が記者会見で「立証責任はゴーンさんにある」と発言したことが推定無罪の原則を無視していると指摘した。さらに、こうした指摘に政府が「発言は言い間違えだった」と釈明したことも含め、一連の対応が「日本の安倍政権下における司法制度がどれだけ歪んでいるかを世界中に明らかにした」と強く非難した。

原口氏は「日本の司法と日産の私物化を狙った政治」に問題があるとして、「ゴーンさんは政治逃亡者だと思っている」と自身の見解を述べた。

 

■　「桜を見る会」を巡る問題

「桜を見る会」を巡る問題の追及本部の責任者も務める原口氏は、「桜を見る会」問題について「公職選挙法、政治資金規正法の違反の疑いで大臣が辞任させられた。（安倍首相は）あれよりも遥かに大掛かりで悪質に公的行事を私物化した。法律違反の構成要件を消すために文書や名簿、領収書を出さない」と説明した。

そのうえで「桜を見る会」を巡る問題は「税金の私物化、税制民主主義を問うている」、また「安倍首相が総理大臣としてよりも、議員としての資格があるかを問うている」とその本質を語った。

原口氏は「桜を見る会」に芸能人だけではなく、反社会勢力的企業やマルチ商法を手がける企業を招待したことに対して「今さえ良ければ良い、カネさえあれば良い、自分さえ良ければ良い」という姿勢を批判し、こうした風潮を食い止めたいという意欲を示した。

原口氏は最後に「国会には衆参合わせて17の委員会がある。私たち国会議員は1日のうちに複数のタスクをやっている。『桜を見る会』はその中の一つで、民主主義の基盤を確認する作業。ぜひ応援してください」と呼びかけた。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年2月1日放送の要約です）

 

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