新型ウィルスに怯える金正恩

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　

【まとめ】

・北朝鮮、新型ウィルスで中国人観光客の入国拒否と貿易停止。

・「国家存亡に関わる重大な政治的問題」と位置づけ。

・北朝鮮にとりウィルスの蔓延は政治・経済に破局的影響与える。

 

金正恩体制に異常兆候が次々と現れる中で、今度は新型コロナウイルスまで北朝鮮に浸透し始めている。

 

中国東北3省にも「武漢新型コロナウイルス」の感染が急速に広がる中で、北朝鮮当局は1月27日、北京、瀋陽、丹東など中国国内に駐在する北朝鮮領事館で一斉に「朝鮮入出国査証を発給しない」との告示を出し、北朝鮮領事館は入国ビザの発給を29日から全面的に中断した。

 

貴重な外貨獲得源である中国人観光客の北朝鮮入国も禁止し、中国を通じて入国する全ての外国人に対しては1カ月の隔離措置と健康診断を義務づけた。そして1月28日からは中国との貿易までストップした。

 

貿易額の90％を中国に依存し、生活物資のほとんどを中国から輸入している北朝鮮にとって、貿易まで中断するとなれば、昨年末に打ち出した金正恩の「自力更生」による対米「全面突破戦」はほとんど機能しなくなることは間違いない。

 

米政府系放送のラジオ・フリー・アジア（RFA）は1月29日、平安北道消息筋の話として「28日以降、中国丹東から新義州税関に戻ろうとする貨物トラックの通行が完全に禁止された」「北朝鮮側は中国との貿易を遮断した」とし「2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行したとき以上に深刻な恐怖と緊張感に包まれている」と伝えた。

 

「国家存亡に関わる重大な政治的問題」と非常事態態勢

 

北朝鮮ではいま労働新聞などで連日「わが国に『新型コロナウイルス感染症』が絶対に入らないようにしなければならない」と必死に国民に訴えている。

 

1月29日の労働新聞では「新型コロナウィルス問題」を「国家存亡に関わる重大な政治的問題」と位置づけた。対外宣伝メディア「ネナラ」も前日の28日北朝鮮では「防疫体制を国家非常防疫体制に転換することを宣布した」と報じた。

 

2月1日には朝鮮労働党の方針を伝える労働新聞社説で「新型コロナウイルス感染症を防ぐための事業は、単なる実務事業ではない。それは、革命を守り、人民の生命の安全を守り、われわれ式社会主義の姿を輝かすための大きな政治的事業である」と伝えた。