春闘、働き方改革と格差是正が焦点

連合はパート労働者などを含む企業内の全ての労働者を対象にした企業内最低賃金「時給１１００円以上」を要求するほか、最低到達水準として３５歳（勤続１７年相当）で月給２５万８０００円を示した。最賃の要求金額や給与水準を明記するのは初めてだ。

「同一労働同一賃金」制度は２０年４月から大企業に、中小企業にも２１年４月から適用される。厚生労働省は正社員と非正規社員の能力や経験が同じなら同等の基本給や賞与を支給するよう求めているほか、通勤手当などの手当や福利厚生も原則として待遇差を認めていない。　

流通や小売りなど幅広い業種が加入するＵＡゼンセンは組合員の６割近くがパート労働者が占める。４年連続で正社員を上回る賃上げ率を獲得してきたが、同一労働同一賃金導入を追い風に一層の格差是正に取り組む。

▲写真　サラリーマン（イメージ）　出典：Pixabay; mercado2

かんぽ生命保険の不適切販売の問題に揺れる日本郵政グループの日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２３万人）は、営業手当の見直しで経営側と基本合意した。旧契約から新契約に乗り換えた際の手当を４月からなくし、他の社員と基本給をそろえる。

▲写真　日本郵政グループ本社前　出典：かんぽ生命

現在、かんぽ生命やゆうちょの営業担当者などは郵便局の窓口社員に比べて基本給が１２％低い反面、営業実績に応じた手当を受け取っている。かんぽの不適切販売問題を受け、手当の見直しを組合員に提示した。

また、連合の非正規社員の底上げ・格差是正方針と同一労働同一賃金制度に対応するため、月給・時給制の「ゆうメイト」や一般職社員（アソシエイト社員）の処遇改善を提案する。「令和」に入って、正社員のベア一辺倒だった春闘は大きく様変わりしている。

写真：春闘イメージ　出典：連合